中国メディアのIT之家は1日、「企業の約6割が人工知能（AI）関連支出を抑制、DeepSeekなどオープンソースモデルに恩恵も」とする記事を掲載した。
記事によると、UBSの複数のアナリストは、企業の経営幹部がAI関連の支出についてより意識を高めていると明らかにした。
トークン支出は、特に大企業にとって大きな懸念事項となっている。最高財務責任者（CFO）や最高技術責任者（CTO）はAI関連費用の増加を目の当たりにしている。Uberのオペレーション責任者であるアンドリュー・マクドナルド氏は5月、「AIへの投資対効果が非常に低いことを考えると、コスト上昇を正当化するのが難しくなっている」と述べた。
リポートによると、トークン支出の最適化は、ほとんどの企業にとって重要な課題となっている。一部の企業にとっては支出の大きな障害となっている一方、AI導入がまだ初期段階にある企業や、導入がかなり進んでいるものの相殺する投資対効果が見込める、あるいはイノベーションを推進しAIの利用を促進するという組織的な優先事項があるため、ユーザーを制限することを望まない企業にとっては障害は小さくなっている。
アナリストらによると、OpenAIやAnthropicといったAIモデル開発企業が近い将来、コスト削減の影響を最も受けやすい。特にコーディングを伴わないタスク向けのモデルを探している企業にとって、DeepSeekのようなオープンソースの中国製モデルが最大の恩恵を受ける可能性がある。
アナリストらは、こうしたAI関連支出の削減傾向について、「警鐘を鳴らすつもりはない」と強調し、「健全な調整」との見方を示した。
アナリストらによると、AI支出の最適化は正常なことであり、企業もAIの導入を止めようとはしていない。次世代チップでトレーニングされた新しいモデルの登場により、トークン支出を抑えられる可能性が高い。（翻訳・編集/柳川）
