中国南部に位置する海南省人民政府はこのほど、「第15次五カ年計画海南国家生態文明試験区計画（美しい海南建設第15次五カ年計画）」を発表しました。2030年をめどにガソリンなど従来燃料を用いる内燃機関自動車の販売禁止を円滑に進めることで、同省の新エネルギー車保有台数の割合が2025年の23．75％から2030年には45％に上昇する見通しを示しました。
計画によると、2030年までに海南省全域の公共サービスと社会運営分野の増車と代替（特殊用途を除く）におけるクリーンエネルギーの割合、自家用車分野の増車と代替における新エネルギー車の割合は100％に達し、新エネルギー車保有台数対充電スタンド総数は2．5：1以下を維持するとのことです。同時に、大型トラック、コールドチェーン物流、公共交通機関における燃料電池車の実証運用を順次推進し、電気・水素・アンモニア・メタノールを統合的に連携させた深遠海総合エネルギー拠点と、水素ベースエネルギー充填センターなどを配置・建設する予定です。
2019年3月に発表された「海南省クリーンエネルギー自動車発展計画」では、すでに「2030年に海南全域でガソリン車の販売を禁止し、全省の自動車クリーンエネルギー化が国際的なベンチマーク水準に達するよう努力する」との発展目標が掲げられています。また、2022年8月に同省が発表した「海南省炭素ピークアウト実施案」でも、2030年までに海南省全域でガソリン車の販売を全面的に禁止し、自家用車分野の増車と代替における新エネルギー車の割合を100％にすることが打ち出されていました。（提供/CGTN Japanese）
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