世界最大級の再保険会社の一つであるスイス・リーは8月11日、今年上半期に世界各地で発生した自然災害による経済損失が推計で1000億ドルに達したと発表しました。前年同期の1520億ドルから大幅に減少しました。
ただ、今年下半期にはエルニーニョ現象によって気象災害の被害が拡大する可能性があり、リスクを軽視することはできないとしています。
同社は最新の報告書で、米国で3月に発生した猛烈な暴風雨や、ベネズエラで6月に発生した強い地震などの災害があったものの、今年上半期の世界の自然災害による経済損失は2025年上半期より減少し、過去10年間の同期平均を10％下回ったとしています。
スイス・リーによりますと、自然災害による損失は下半期に増える傾向があり、その主な要因は7月から11月にかけての北大西洋のハリケーンシーズンによる被害です。今年下半期には、エルニーニョ現象が気象災害の被害を深刻化させる可能性があります。
同社は「エルニーニョ現象は中部・東部太平洋の熱帯低気圧の活動に影響を及ぼす可能性があるほか、他の地域における洪水や山火事、その他の異常気象の発生リスクを変化させる可能性がある」と指摘しています。
報告書によりますと、6月以降、フランスやスペインなど各地で山火事が相次ぎ、数千棟の住宅が焼失したほか、多くのインフラ施設が被害を受けました。これまでのところ、欧州で発生した保険対象資産の損失に占める割合は比較的小さいものの、山火事は世界で「最も急速に深刻化している」異常気象リスクの一つとなっています。（提供/CGTN Japanese）
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