2026年9月3日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、ドイツの自転車業界において売上高と雇用者数の減少が続いており、中国製の安価な電動自転車の流入が現地企業に深刻な打撃を与えているとするベルリン特約記者の記事を掲載した。
記事は、ドイツの経済誌マネージャー・マガジンの報道を引用し、自転車業界団体「未来自転車（Zukunft Fahrrad）」の委託による最新調査を紹介。
2025年におけるドイツの自転車業界の売上高は前年比7％減の252億ユーロ（約4兆6800億円）、インフレ調整後の実質売上高は208億ユーロ（約3兆8600億円）となり、20年の水準を下回ったと伝えた。
また、業界全体の雇用者数も前年比3％減の約7万4300人となり、製造業で5％減、小売業で3％減となったことを指摘。今年も雇用の減少傾向は続く見通しで、ポルシェが電動自転車事業からの撤退に伴い350人の削減を発表したことや、大手ブランドのキャニオン（Canyon）が200人の人員削減で合意したこと、複数の大手関連企業が破産申請や事業売却に追い込まれた事例を挙げた。
記事はその上で、エネルギー価格やサプライチェーンコストの高騰、消費者の買い控え、流通在庫の過剰による大幅な値引き販売が業界の収益を圧迫する中、中国からの低価格製品の攻勢が深刻な脅威になっていると指摘した。
そして、EUが2019年に最大70％の反ダンピング関税や約17％の相殺関税を導入しているにもかかわらず、中国産電動自転車の平均輸入価格は約370ユーロ（約6万8700円）にとどまり、数千ユーロに達するドイツ製を大きく下回っているという業界メディア「Bike Europe」のデータを提示した。
記事は、業界団体が「隠れた補助金や為替操作、原価割れの低価格攻勢がドイツおよび欧州の自転車産業の優位性を脅かしている」と警告し、政府に対して市場監視や税関規制を強化するよう求めていると伝えた。（編集・翻訳/川尻）
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