2026年9月6日、韓国・中央日報は「ホルムズ海峡の航行の安全をめぐり、韓国政府が派兵を検討していることで、日本への影響にも注目が集まっている」と伝えた。韓国が先に兵力を派遣すれば、日本にも行動を求める圧力が強まる可能性があるためだ。
韓国政府の派兵検討が明らかになった4日、日本政府は自衛隊の派遣について「まだ決定した事項はない」と説明した。しかし、日本のメディアは「日本と韓国が置かれている環境は似ている」とし、韓国政府が派兵を決めれば、日本政府にも貢献を求める圧力が強まる可能性を指摘している。
中央日報の記事は、「中東産原油への依存度が高い日本は、ホルムズ海峡の航行安全を支持する共同声明には参加しているものの、軍事的な関与には慎重な立場を維持している。欧州各国も同様に、軍事的にはさまざまな条件を付けている」と伝えた。
また、「韓国政府が検討している派兵案も、時期と任務によって性格が変わる可能性がある。停戦後に商船の保護や機雷除去に参加することと、交戦中の米軍に監視情報や物資を提供することでは、その意味合いは大きく異なる。後者の場合、直接戦闘に参加しなくても、米国の対イラン作戦を支援する結果につながる可能性がある」と指摘した。
さらに、「イランは韓国が関与する可能性について警戒を隠していない」とし、最近、匿名のイラン高官が「韓国がホルムズ海峡でイランに対抗する行動を取った場合、直接的な軍事侵略および戦争への参加とみなす」と警告したことを伝えた。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「他国も引き連れて参加すればいい。すべきことをしなければ、何も得られない」「戦争ではなくタンカーなどの保護を目的とする平和的派兵ならいいと思う」「韓国、台湾、日本の北東アジア連合で核弾頭を開発し、同等の位置に立って交渉すべきだ」「そういう要求は先進国の日本や欧州にしてくれ」「トランプの言うことを聞いていたら国が滅びる」「トランプの言葉など決して受け入れてはいけない」
「派兵には絶対反対」「もたもたしてたら日本に先手を打たれそう」など、さまざまな声が寄せられている。（翻訳・編集/麻江）
