2026年9月7日、中国メディア・新京報は、ネット通販で購入した化粧品による皮膚炎被害が相次いだことを受け、記者が広東省汕頭市にある偽ブランド化粧品の製造・流通拠点に潜入取材を行った結果を報じた。
記事は、消費者がネット購入した化粧品を使用した後に皮膚の腫れやただれを発症し、接触性皮膚炎と診断された事案を契機に、記者が複数のECプラットフォームから6点の化粧品を購入して赤外分光分析を実施したところ、いずれも偽物であることが判明したと紹介した。
この記者によると、購入ルートを遡ったところ、広東省汕頭市和平鎮で偽化粧品の卸売業者を複数特定。業者は実名認証なしで広告を出し、1日に数百件を発送して大手ECサイトで広く販売していた。また、摘発を逃れるため、同一店舗の営業期間を通常2週間以内に制限し、取引額を抑えてプラットフォームの監視をかいくぐっており、原価わずか3～5元（約65～110円）の偽リップスティックなどで1店舗あたり数十万元の純利益を上げていたと伝えた。
また、追跡調査を実施したところ、夜間に人目につかない路地に停車した配送車へ無表記の化粧品段ボールが次々と積み込まれる現場を発見。検品をすり抜けて正規の物流網が悪用されていた実態を突き止めた。調査中、記者宛てに警察官を名乗り「いつでも出頭を命じて逮捕できる」と脅迫する電話もあり、地元の和平派出所に確認したところ偽者であることが判明したという。
さらに、製造アジトは民家に分散するかたちで隠匿されており、内部では作業員がSK-IIなどの偽スキンケア製品の充填や、グッチなどの偽香水の素手での調合を行っていた。周辺には監視カメラや警報器が設置され、見張り役も配置されていたが、記者の接近に気づいた作業員らは壁をよじ登って逃走したとのことだ。
記事は、記者が製造拠点を突き止めて警察に通報した直後にも、地元のコミュニティ職員が現場に駆けつけ、電話口の仲介人を通じて警察への通報を取り下げるよう記者に要求するなど、地域ぐるみの組織的な隠ぺい工作が図られていた実態を伝えた。（編集・翻訳/川尻）
