2026年9月11日、韓国・KBSは、SKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長が日本での半導体工場建設や両国のサプライチェーン協力を提案したものの、日本の半導体大手キオクシアが明確に否定したことが注目されていると報じた。
崔会長は8月にメディアのインタビューの中で、「電力と用水が十分に確保できるなら、日本のどこにでもメモリー半導体の合弁工場を検討する」との考えを示した。
記事によると、こうした背景には、キオクシア側の事情があるとみられている。同社は生産能力の約80％がすでに米サンディスクとの合弁事業に割り当てられており、第三者への生産を制限する契約も2034年まで続く。また、SKハイニックスは、キオクシア株14．19％を保有する投資目的会社に対し、その議決権の大半に転換できる社債を保有している。このため、工場まで共同運営することになれば、キオクシアの経営上の独立性が揺らぐとの警戒感もあるという。
一方、SKハイニックスが海外での半導体生産を検討する背景には、AI向けメモリー需要の急拡大がある。崔会長は、データセンター向けメモリーが現在20～30％不足しているとの認識を示しており、6月には「韓国でできないのなら、海外に行かなければならない状況だ」とも発言している。同社は国内の半導体拠点に巨額の投資を行っているが、それでも増大する需要に対応するには生産能力が不足しているという。
記事によると、半導体工場の建設には現在、1棟当たり40兆～45兆ウォンが必要になるとされる。特に安定した電力と大量の用水の確保が重要となる。
記事は「ただ、日本特有のリスクとして地震がある」と指摘。「7月に熊本で発生した地震では、TSMCの熊本工場が操業を停止し、生産再開まで6日を要した。2016年の熊本地震では半導体工場の正常化に数カ月を要した例もあり、半導体工場の操業停止がサプライチェーン全体に波及するリスクは、日本への投資を考えるうえで無視できない要素となっている」とした。
記事は、崔会長が最近、「日韓経済共同体」や「サプライチェーン同盟」の構築について言及していることにも触れている。今月公開された日本メディアのインタビューでは、「韓日が一体となれば6兆ドル規模、世界4位の経済圏になる」と述べている。
記事によると、これは、原油や天然ガスを共同で購入・備蓄することでコスト削減が可能になり、半導体分野では完成品に強い韓国と素材・部品・製造装置に強い日本は、競争関係より補完関係にあるとの考えに基づくものだと分析されている。2019年に両国間の輸出規制をめぐって半導体関連の「素材・部品・装置」供給が問題となったことを踏まえれば、両国のサプライチェーン協力は将来的な供給リスクを抑える手段にもなり得るとしている。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「キオクシアの株式のほとんどはSKが握ってるのに、拒絶するだと？」「日本だって工場を新設できる土地が有り余ってるわけじゃないだろう」「事実上、日本を手中に収めてやろうということだ」「日本を経済植民地にする。韓国と状況が逆転したね」「地震が起きる所に半導体工場なんて建てるもんじゃない」「韓国に工場を造りたいと思うか？何かというとスト突入、労組は金をくれとうるさい」「地震より怖いのは労組」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江）
