香港メディアの香港01は13日、カナダのスーパーマーケットについて、「米国との貿易戦争が続く中、消費者による米国製品不買運動を受け、原産地表示の改善や新たな供給源の確保などの対応を迫られている」と報じた。
ロイター通信の報道として伝えたところによると、一部のスーパーマーケットは米国製品に代わり、モロッコ、南アフリカ、スペイン、ブラジル、ホンジュラスから農産物を調達するようになっているという。
オンタリオ州にある独立系食料品店ヴィンス・マーケットの社長、ジャンカルロ・トリマルキ氏は、同店が米国産の農産物を扱っていることについて怒りのメールやコメントを受け取った後、フェイスブックを利用して、店の棚に並んでいる農産物のほとんどがカナダ産であることを顧客に示した。トリマルキ氏は「これまでは品質と価格のバランスを取ってきたが、今は、品質、価格、そして原産国のバランスを取らなければならない」と語る。
カナダ最大の食品小売業者であるロブロウは8月、商品がカナダ産であることを示すために一時的に休止していた、メープルリーフをあしらった大きな看板を青果・生鮮食品売り場に復活させた。また、関税の影響を受ける商品を顧客に知らせ、カナダ製品をより簡単に識別できるよう「T」タグを再導入した。
カナダ第3の食料品小売業者であるメトロはカナダ産を優先的に扱う方針を継続している。
カナダ独立食料品店連盟の上級副社長であるゲイリー・サンズ氏は「カナダ人の精神構造に恒久的な変化が生じた」と語る。
カナダの7月の野菜輸入における米国からの輸入の割合は、2023年同月の69％から62．6％に低下したことが、政府の最新データで明らかになった。米国は依然としてカナダにとって最大の生鮮食品供給国だが、8月21日に貿易交渉が決裂し、新たな関税と報復関税が導入された。
トロント在住の27歳のソフトウエアエンジニアは、可能な限り米国製品の購入を避けるようにし、カナダ製の商品を見分けるため、購入前に商品のラベルを確認したり、オンラインで企業を調べたりしているとし、「今の米国の状況には少し腹が立っている。彼らの態度は友人らしからぬものだ」と語る。
カナダ政府は、厳冬期も国内生産を増やして食料インフレを抑えるため、10年間で約30億カナダドル（3300億円）を温室建設に投資している。ある食料品店の店主は「新たなサプライチェーンが確立されれば、それらははるかに多様化されるため、誰も米国のサプライチェーンに戻ろうとはしない。
