2026年9月13日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、ロイター通信の報道として、今年1～6月におけるドイツ企業の対中直接投資額が前年同期比で約33％増加した一方、対米投資額は大幅に減少したとするドイツ経済研究所（IW）の調査結果を報じた。
記事は、独ケルンに拠点を置く民間調査機関のドイツ経済研究所がドイツ連邦銀行のデータを分析したところ、今年1～6月のドイツ企業による対中投資額は前年同期比約33％増の56億ユーロ（約1兆円）となったことが判明したと紹介。
この水準は、2020年～25年の上半期平均投資額とほぼ同水準となったと伝えた。
そして、同研究所で国際経済政策・金融・不動産市場研究部を率いるユルゲン・マテス氏が「ドイツ企業には中国への投資を継続する以外にほぼ選択肢がない」と指摘し、中国市場について重要な販売先であると同時に企業が競争力を高めるための「訓練場」でもあると表現したことを紹介している。
また、中国政府による国家補助金や人民元の過小評価によって中国国内の生産コストが人為的に低く抑えられており、世界市場で中国の競合他社に対抗するためドイツ企業が現地での事業拡大を余儀なくされているというマテス氏の分析に言及。「ドイツにとっては生産と雇用が中国へ流出していることを意味しており、欧州連合（EU）はこの不公正な競争を阻止し、中国からの輸入品に対して相殺関税を課すべきだ」とマテス氏が主張したことを伝えた。
記事はさらに、貿易摩擦の激化や米トランプ大統領による追加関税の影響を受け、ドイツ企業の対米投資額は約67％減少して約43億ユーロ（約7600億円）にとどまったことにも触れた。（編集・翻訳/川尻）
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