シンガポールメディアの連合早報は13日、韓国について、「スパイ罪の定義を拡大し中国の脅威から半導体機密を保護」とする記事を掲載した。
記事によると、韓国で改正スパイ防止法が13日に施行された。
半導体産業を巡る競争が激化する中、改正スパイ防止法ではスパイ罪の適用範囲を北朝鮮を対象とする行為からあらゆる国へと拡大し、刑期は最低3年となった。韓国の国会は2月26日、スパイ罪の適用範囲を敵国（北朝鮮）から全ての外国へと拡大する刑法一部改正法律案を可決していた。
記事は「法改正前、韓国のスパイ罪は北朝鮮に利する行為にのみ適用されていた。中国などの国や地域へ産業技術を漏洩させる犯罪行為はスパイ罪として処罰できず、仮に有罪判決が下されたとしても、実際の処罰は往々にして過度に軽いものだった」とし、「改正スパイ防止法によると、北朝鮮を対象とする場合でなくても、中核的な産業技術などの国家機密を外国に漏洩させた産業スパイはスパイ罪として処罰の対象となり、最長30年の懲役が科される可能性がある。この動きは、韓国の最先端メモリチップ技術を保護することによって勢いを増す中国の競合他社に対抗することを目的としている」と伝えた。
記事はまた、韓国国家情報院によると、改正スパイ防止法は半導体にとどまらずディスプレーやバッテリー、人工知能（AI）などの戦略的技術の流出を防止する能力を強化し得るものだとし、法律や安全保障に詳しい専門家も「改正スパイ防止法は長年存在していた法の抜け穴を埋めるもの」との認識を示していると伝えた。
記事によると、中国外交部の毛寧（マオ・ニン）報道官は11日の定例記者会見で、韓国の改正スパイ防止法について「中国政府は一貫して自国企業に国際的なルールや法律に従って国際協力を行うよう求めている。同時にわれわれは各国が企業の正常な投資および事業活動を保障し、公平、公正かつ非差別的なビジネス環境を提供すべきだと考えている」とコメントしていた。（翻訳・編集/柳川）
編集部おすすめ
