2026年9月14日、中国メディア・観察者網は、韓国のサムスン電子とSKハイニックスが韓国電力公社（KEPCO）から提示された総額25兆ウォン（約2兆8700億円）に上る電気料金の前払い提案を拒否したと報じた。
記事は韓国・聯合ニュースが3日に報じた内容として、韓国で半導体や人工知能（AI）への巨額投資が活発化する中、大規模な半導体産業クラスターの送電網を建設するための資金難に直面したKEPCOが異例の資金調達策を打診したと紹介した。
また、KEPCOが前払い金に対し、韓国の2年物国債を上回る金利を上乗せして電気代から相殺する「ウィンウィン」の枠組みを提示していたことに触れる一方で、6月末時点でKEPCOの総負債額が210兆7000億ウォン（約24兆2000億円）に達し、1日の利息支払いだけで約115億ウォン（約13億2000万円）に上るなど極度の資金難に陥っていることを指摘。半導体大手に頼らざるを得ない台所事情があったと解説した。
その上で、ロイターの14日付報道として、サムスン電子とSKハイニックスが社内検討を経て、この前払い案を受け入れられない旨をKEPCO側に伝達したと紹介。企業関係者の見解として、半導体の長期的な需要動向に不確実性が残る中、巨額の前払いを一括で行うことに対して企業側に根強い懸念があったと伝えた。
記事は、韓国の半導体・AIブームに伴う電力需要の急増が深刻度を増していることにも言及。韓国の金成煥（キム・ソンファン）気候エネルギー環境相が語ったところによると、半導体増産やAIデータセンターの新設だけで原子力発電所約20基分に相当する25～30ギガワットの電力需要が新たに発生する可能性があるとした。
記事はこのほか、韓国政府が首都圏外の生産拠点構築を目指し、サムスン電子とSKハイニックスによる総額約800兆ウォン（約91兆8000億円）の巨大工場投資計画を発表していることにも触れ、市場環境に応じて加速できる半導体工場の建設と異なり、送電線や変電所、発電設備などの電力インフラは短期間での拡張が極めて困難だと指摘した。
そして、産業の土台を支えるのは電力網という極めて基礎的なインフラであり、巨額の投資に伴うインフラ費用を政府や電力会社、半導体企業、一般利用者の間でどのように分担するかが韓国産業界の重い課題になっていると伝えた。（編集・翻訳/川尻）
