中国メディアの人民網は15日、「韓国人の対米好感度が急降下した理由」とする記事を配信した。
記事によると、米国に「好感を持っていない」と回答した韓国人の割合が、昨年より16ポイント上昇して55％となったことが、米ピュー・リサーチ・センターの最新調査で分かった。
記事は「この1年で韓国の米国に対する世論が急激に悪化したことは、決して偶然ではない」と指摘。その根源には「米国が長年にわたり一国主義を貫き、同盟の共通利益よりも国益を優先させ、韓米同盟を支える韓国人の支持基盤を絶えず損なってきたことがある。具体的には、経済・貿易、安全保障、戦略という3つの側面で亀裂が同時に拡大している」と伝えた。
記事によると、経済・貿易分野における利益の不均衡が、最も直接的な引き金となった。韓国は典型的な輸出主導型経済であり、韓国にとって米国は長年にわたり重要な海外市場の一つであり続けてきた。しかし2025年以降、米国は関税を手段として韓国に圧力をかけ、一時は主要輸出品に25％という高率の関税を賦課すると脅した。税率は交渉を経て15％に調整されたものの、その交換条件として3500億ドル（約54兆2500億円）規模の対米投資を確約するよう韓国側に求めた。ピュー・リサーチ・センターの最新調査で、韓国人の85％が米国の関税政策に反対し、うち63％が「強く反対」していることが明らかになった。同盟関係が「米国第一主義」の論理に飲み込まれるにつれ、米国が長年築き上げてきた「信頼できる同盟国」というイメージも韓国人の間で大きく損なわれた。
記事は「安全保障を巡る問題で、発言権が失われ、軽視されていると感じることが、経済的利益が損なわれること以上に、韓国社会の感情を強く揺さぶっている」と指摘。「朝鮮戦争の終結以来、韓国の戦時作戦統制権は長らく米国の管理下にあり、軍事面での重要な措置については米国の承認を必要とすることが常だった。
また「米国の世界戦略における一方的かつ冒険的な動きは、韓国を『巻き込まれる』ことへの深刻な懸念に陥らせている」とも指摘。「米国は近年、中東などで頻繁に軍事力を行使して地域の情勢不安を助長し、その連鎖的な代償を韓国に転嫁している。年初来、中東情勢の緊張が続く中、韓国国内ではガソリン価格が高騰し、為替レートや物価が大きく変動して生活コストが著しく上昇したため、韓国政府は緊急の調整策や補助金支給などの対応を余儀なくされた。同時に、米国は中東での軍事行動への支持を韓国に強く求めており、自国とは無関係な地域外の戦争に巻き込まれることへの韓国人の懸念が高まっている」とし、ピュー・リサーチ・センターの最新調査で、韓国人の73％が米政府の対イラン政策に反対し、うち半数近くが「強く反対」していることが明らかになったと伝えた。また、米国が世界の平和と安定に大きく貢献していると考える人の割合も3年前の74％から47％へと急落したことも紹介した。
記事は「米韓同盟においては米国が一貫して主導権を握っており、韓国は長らく受動的かつ従属的な立場に置かれてきたため、短期間で根本的な転換を図ることは困難だ」と指摘。「世論の変化を見ると、信頼の構築には数十年にわたる積み重ねが必要である一方、信頼の崩壊は想像よりもはるかに早く起こり得ることが示されている」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）
