2026年9月17日、台湾メディア・自由時報は、日本政府が日本人を含む国外在住者などによる国内の土地や建物の保有実態を初めて公表したと報じた。
記事は、日本政府が15日に日本人を含む国外在住者・国外法人による国内の土地や建物の保有実態調査結果を発表したと紹介。
こうした保有実態に関する全国規模の調査を実施し、データを公開したのは今回が初めてだと伝えた。
記事によると、不動産登記情報に基づく土地の保有状況では、国外在住者・国外法人が保有する割合は約0．06％にとどまった。国・地域別で見ると、米国が27．2％で首位となり、中国が22．5％でこれに次ぎ、台湾が7．7％で3位となった。
また、建物の保有割合は約0．2％と土地を上回り、国・地域別では中国が44．2％を占めて最も高く、台湾が18．6％で2位、米国が11．3％で3位となった。記事は外国人による日本国内の不動産への投資や関心が土地よりも建物に向いている実態が浮き彫りとなったと伝えた。
記事はさらに、所有権登記の氏名などの情報から外国人もしくは外国法人と推定される保有状況も公表され、土地が最大約0．46％、建物が最大約1．07％に達したと指摘。日本政府は今回の調査結果を参考として、今後の外国人関連政策を検討する上での重要な根拠とする方針だと報じた。（編集・翻訳/川尻）
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