「ついにここまで来た」　“W杯株式売却計画”でFIFAに前例なき危機　インファンティーノ会長の退任論まで浮上
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FIFAのインファンティーノ会長　Photo/Getty Images

信任が揺らぐ

ジャンニ・インファンティーノ会長の求心力が大きく揺らいでいる。

『The Athletic』によれば、FIFAがワールドカップやクラブワールドカップなどの商業権を管理する新会社「FIFA Forward Enterprises（FFE）」を設立し、その最大21％を民間投資家へ売却する計画を発表したことを受け、UEFAとCONCACAFがそれぞれ緊急会合を開催。

両連盟は計画への反対を表明したという。

特にUEFAは、提案が撤回されなければ加盟する55協会すべてがFIFA主催大会をボイコットする方針を示したとされる。会議ではインファンティーノ会長の去就は正式議題ではなかったものの、出席者の間では同会長への信頼や今後の指導体制について疑問の声が上がったという。

一方、CONCACAFでも会長への不信感が広がっているようだ。同紙は、会議内容を知る関係者の話として、多くの加盟協会がインファンティーノ会長への信頼を失いつつある、あるいはすでに失っているとの認識を共有していたと伝えている。ただ、別の関係者は表現はやや強すぎるとしながらも、現在のFIFAの統治や透明性への懸念が広範囲に存在することは認めている。

インファンティーノ会長は2016年からFIFAを率いており、現任期は2027年まで。なお、新会社設立案について同会長は「義務ではない」と説明し、実施には211加盟協会の過半数とFIFA理事会の承認が必要になると強調している。今回の反発を受け、FIFAの統治体制を巡る議論はさらに激しさを増しそうである。

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