「誰もサッカーは売らない」　FIFAが異例声明　反発拡大のFFE構想へ全面釈明
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批判の渦中にあるインファンティーノ会長　Photo/Getty Images

批判に反論

FIFAが、新会社「FIFA Forward Enterprise（FFE）」構想を巡る批判を受け、異例の説明声明を発表した。

FIFAは、メディア報道によって本来予定していた加盟協会との協議プロセスが混乱したと主張。

「寄せられた懸念や意見を尊重する」としたうえで、「誰もサッカーを売ろうとしているわけではない。FIFAがそのようなことを認めることは決してない」と強調した。

声明によれば、FFEはFIFAの商業事業や大会運営を子会社へ移管する構想であり、FIFAが恒久的に所有・管理を続けるという。そこで生まれた収益は211すべての加盟協会へ還元され、各国協会の発展に役立てられるとしている。また、2027年から2030年までの4年間で、すべての加盟協会に2000万ドルの「FIFA Forward」開発資金を提供する案も示された。

さらに、外部投資を活用する「FIFA Fast Forward Programme」についても説明。加盟協会への追加2000万ドルの支援は完全に任意参加であり、外部資本を受け入れてもFIFAの支配権やガバナンスは一切変更されないと説明した。

FIFAは「211の加盟協会を代表すると主張できる組織は存在しない」とも指摘し、すべての加盟協会が公平に議論へ参加し、賛成・反対・修正を含め自由に意思表示できることが民主的な原則だと訴えた。また、加盟協会の過半数の賛成が得られなければFFEは設立されず、現在の商業体制も維持されるとしている。

UEFAやCONCACAFが反対姿勢を鮮明にする中、FIFAは「前例のない開発資金」「世界全体での商業価値の共有」「加盟協会による民主的な自己決定」が構想の柱であると改めて強調した。今後は加盟211協会による協議が本格化し、FFE構想の行方が注目される。

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