横浜の新スポット「BASE GATE横浜関内」が早くも苦戦？ホテルと企業オフィスは現在空室だらけ
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　3月19日、JR関内駅前に華々しくオープンした「BASE GATE横浜関内」が、早くも苦境の兆候を見せている。この施設は、ホテル、ライブビューイング、商業施設、オフィスが一体となっており、横浜市も全面協力して建築された。



　オープン直後にも関わらず、日本テレビの「ZIP!」「シューイチ」や、テレビ東京「ガイアの夜明け」「よじごじdays」、TBS「王様のブランチ」などで新たなトレンドスポットとして紹介された。



　開業してから施設の商業エリアには、多くの人が訪れてグルメを楽しむ様子が見られる。一見すると大盛況に見えるが、目玉の一つである星野リゾート経営のホテル「OMO7」の予約は「空室有り」の状況が続いている。



「OMO7」公式サイトの予約検索ページを見てみると、5月9日以降は休館日である12日、13日、19日、20日以外全て「空室有り」となっており、6月も5月と同じ有様だ。



　そして、もう一つの目玉である地上33階建ての「横浜市旧市庁舎街区 TOWER OFFICE」も状況は良くない。11階がコワーキングスペースとして営業し、12階から33階を企業がオフィスとして利用するが、空きテナントが続出している。



　大手賃貸オフィスサイトのCBRE、オフィスナビ、officeeなどの大手賃貸オフィスサイトで検索すると、21階、30階、32階、33階を除いた全ての階でテナント募集をしていた。



　現在は12階に関東学院大学が公開講座、地域交流ギャラリー、企業マッチング機能を設置している。学生が企業や地域と連携し、社会課題解決やまちづくりを実践する拠点になるという。



　この土地は横浜市が所有しており、三井不動産に7700万円と驚くべき安値で売り払ったことで市民から訴訟を起こされている。現在も裁判は継続中だ。



　民間企業誘致も結構だが、横浜市は2025年国勢調査での市人口が375万4840人（速報値）と、前回20年の調査から2万2651人減ったことを神奈川新聞が報じている。

横浜と聞くとみなとみらいや桜木町、関内駅周辺がイメージされるが、税収を支えているのは緑区や都筑区、青葉区、旭区、瀬谷区などの内陸部である。



　横浜市は見栄えがする地区ばかりに税金を使うのではなく、地域を支える人々にもっと振り分けるべきだろう。



文：BEST T!MES編集部

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