朝日新聞は4月28日付で、日本国内に大規模な「スマホ農場」を運営するグループが存在すると報じた。自称「18歳の高校3年生」を名乗る男性運営者は、朝日新聞取材記者のX投稿の表示回数を1分以内に約8,000増やしてみせたという。
スマホ農場は、すでに海外で先行して問題となっている。開発途上国に拠点を置いて、数百台のスマホと数十万枚ものSIMカードを一つの場所に置き、現地の人間に低コストで作業させるのが一つのパターンだ。
また、今回は「スマホ農場」という言葉が新しかったが、SNSの数字を売買する商業市場は日本にも根付いている。国内のフォロワー販売サイトの大手は累計44万件超の取引実績を公称。また別の業者では、Xのフォロワーを100人2000円前後で販売していた。
記者も「フォロワーアップアカウントツール買いませんか?」とSNSで個人業者から持ちかけられたことがある。業者は大量のbotアカウントを管理しており、それらから時間をかけて順次フォローさせる仕組みだ。
「一気にフォローすればバンされちゃうので、僕がプログラムで少しずつ自然な動きに調整しています。あと、購入者側が他のアカウントを自動で『いいね』する機能もあります。いまはその方がアルゴリズム上の評価が上がるんですよ」などとうそぶいていた(記者は当然断ったが)。
日本にはスマホ農場やSNSの数字売買を直接禁止する法律はまだない。プラットフォーマー側も、botなどを規制するそぶりを見せるものの、ホンネは「全体のエンゲージメントが上がるにこしたことはない」と考えているのではないだろうか。
いかに画面に並ぶ「いいね」や「フォロワー」、「再生回数」に懐疑的になれるか。しばらくはこちらがリテラシーを高めて自衛していくしかない。
文:BEST T!MES編集部
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