ジャパンディスプレイ、金融支援の枠組み崩壊…市場で“最悪の事態”も想定内に

 ジャパンディスプレイ(JDI)の第17期定時株主総会が6月18日、東京都港区赤坂、赤坂インターシティAIR4階、赤坂インターシティコンファレンスで開かれた。午前10時に始まった総会には237人の株主が出席した。

「資本提携先がいなくなってびっくりした」「いま合意している相手とは、(本当に)合意しているのか」といった厳しい追及の声が、月崎義幸社長兼最高経営責任者(CEO)に向けて飛んだ。株主の矛先は、二転三転している金融支援の枠組みのあやふやさに向かった。

 JDIは4月、台中3社連合から最大800億円の支援を受け入れると発表した。しかし、3社連合のうち、251億円を出すはずの宸鴻光電科技(TPK)が交渉から離脱。142億円を出す予定の台湾の富邦グループからも支援を確約する通知が来ず、メンバーから外れた。

 残るのは400億円の支援を予定していた中国ファンドの嘉実基金管理(ハーベスト)グループだが、支援に関する機関決定を延期した。つまり、株主総会時点では支援の枠組みが完全に崩壊したのだ。

 株主総会で説明に立ったのは、10月に社長に就く菊岡稔・常務執行役員。台湾勢が抜けた穴を埋めるため、161億円を支援すると表明した香港のヘッジファンド、オアシス・マネジメントなどと「800億円はきちんとしたかたちで調達できるように交渉している」と強調した。

 会社側は「収益体質を強化するため、2020年中にスマホ以外の売上高比率を現状の3割未満から50%まで高める経営計画を策定中」と明らかにしたが、株主から納得を得られたとは言いがたい。


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