楽天 送料無料強行、国との対立深まる。ヤフーに身売りの“ZOZOの二の舞”懸念も

 作業服大手のワークマンが、楽天が運営するインターネット通販サイト「楽天市場」から2月28日に撤退することを決め、3月16日に自前の通販サイトをリニューアルオープンする。楽天経由の販売は、ワークマンのネット通販の2割を占めてきたという。今後は、店舗にある在庫をネットで注文して店舗で受け取るかたちをとる。同社の商品をネットで購入できるのは自社サイトのみ。店頭での受け取りが国内全店(857店)で可能になる。

 楽天が出店者に事実上の送料の負担を強いる「送料無料」を打ち出したこともきっかけとなり、ワークマンは自社サイトの利用を促す。ウォルト・ディズニー・ジャパンは2月14日、楽天市場店を閉め、アマゾンでの出品も終了した。「ディズニーストア店舗及びオンライン店をご利用くださいますよう、よろしくお願い申しあげます」としている。

一律送料無料化を宣言

「店舗の成長につながるのであれば、たとえ政府や公取と対峙しても必ず遂行する」

 楽天の三木谷浩史会長兼社長は1月29日、都内で開いたイベントで、3月18日からの一律送料無料化策を予定通り導入することを改めて明言した。楽天市場の出店者は5万店弱で、各店の代表者ら約4000人が、このイベントに参加した。

 楽天は顧客が3980円以上の商品を購入した場合、沖縄や離島を除き送料を無料にする方針を示している。300店以上が参加する任意団体の楽天ユニオンが「一方的な送料負担で、赤字が増える」と反対を表明し、今回の規約改定が法にあたらないか調査を求める署名を提出、公正取引委員会は店舗側に事情を聞き始めた。公取委は独占禁止法で禁じる「優越的地位の乱用」にあたるかを調査する。


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2020年2月21日の経済記事

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