韓国の若者の絶望、大卒でも定職に就けず…南北統一で人口減少解消を狙う文大統領の蛮行

       

 韓国の中央銀行に当たる韓国銀行は10月19日、「日本の失われた30年と韓国状況評価」に関する報告書を公表し、「現在の韓国経済の低迷は、日本経済の長期停滞と似ている」と危機感を示した。

 日本の経済成長率は1992年以降、1%台で低迷しているが、もっとも大きな要因は人口減少である。生産年齢人口は1995年から減少し始め、総人口も2009年から減少に転じた。これにより日本の潜在的な成長力は大幅に減退しているとされているが、この傾向は変わらないまま現在に至っている。

 一方、韓国の生産年齢人口も2018年から減少し始めている。人口増加のペースが鈍化するに従い、21世紀初頭に5%台だった潜在成長率も足元では2%台に低下している。韓国の総人口の減少も目の前に迫っている。韓国統計庁が9月24日に発表した「7月の人口動向」によれば、7月の出生数は前年比8.5%減の2万3067人になったのに対し、7月の死者数は前年比3.2%増の2万3963人となり、死者数から出生数を引いた人口の自然減は896人となった。人口の自然減は昨年11月以来9カ月連続となっていることから、今年は年間ベースで初めて総人口が減少することが確実な情勢である。

 韓国統計庁は10月15日、2040年までの人口構造変化に関する予測を公表したが、総人口は今年7月時点の5005万人をピークに減少し始め、2022年には5000万人を割り込むとしている。韓国の合計特殊出生率(一人の女性が生涯に産むことが見込まれる子どもの数、出生率)は2018年に0.98に落ち込んだ。さらに2019年には0.92と過去最低を更新したが、ほかのOECD加盟国で1を割った国はない。


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2020年10月22日の経済記事

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