川俣町で自転車を活用した観光事業を検証するフィールドワークサイクルツーリズムで観光活性化を目指す

近畿大学(大阪府東大阪市)の経済、文芸、総合社会、国際学部の学生10人は、令和元年(2019年)8月19日(月)～8月25日(日)に福島県川俣町において、廃校になった小学校を活用した宿泊施設「おじまふるさと交流館」を拠点として、自転車を活用した観光事業であるサイクルツーリズムの導入や新たな体験型アクティビティを検討するためのフィールドワークを実施します。川俣町の雄大な自然を楽しめるサイクリングコースの実現性について検証し、川俣町の観光活性化を目指します。1.本件のポイント ● 学生が東日本大震災被災地の中山間地域における集落復興支援の事業計画を提案 ● 川俣町でのサイクルツーリズムの実現可能性について現地調査 ● 廃校になった小学校を活用した宿泊施設を観光の拠点にする、廃校利用の新たなモデル 2.本件の内容 近畿大学は、「"オール近大"川俣町復興支援プロジェクト」と題して、14学部48学部を擁する総合大学としての研究力を生かし、平成25年（2013年）5月から復興支援に取り組んできました。平成29年(2017年)に、福島県川俣町との包括連携協定を締結したことで、活動の範囲が教育人材育成の領域まで広がりました。これらを背景に昨年度から採択された「大学等の「復興知」を活用した福島イノベーション・コースト構想促進事業」では、本学学生が川俣町との連携を基盤に、町の産業や文化の復興・振興に係る提言活動を行っています。 本件の指導を行なっている国際学部の准教授 アトキンズ アンドリューのゼミ生を中心に学部横断でチームを結成した学生らは、川俣町の観光活性化を目指して平成30年度(2018年度)から福島県川俣町で調査を行ない、「宿泊施設の少なさ」「アクセスの悪さ」に問題点があると考え、町内にある小学校廃校舎を利用した宿泊施設「おじまふるさと交流館」を拠点としたサイクルツーリズムを推進するプランを考えました。今年6月には、川俣ロードレースに参加し、町の観光資源等についての聞き取りや現地調査を通じて、サイクリングコースの候補として「つぎたて花工房」、「駒桜～七ツ森林道」等の案を作成しました。 今回は、町内の観光名所を巡るサイクリングコースを実際に走行し、コースの魅力や実現可能性について検討します。あわせて、おじまふるさと交流館において、原発事故の影響で実施できなくなった野外活動イベント(山菜取り、虫取り等)に代わる新たな体験型アクティビティ(BBQやキャンプファイヤー等)を検討し、サイクルツーリズムと体験型アクティビティの２点について、おじまふるさと交流館に提案します。 なお本件は、福島県「大学生の力を活用した集落復興支援事業」および「福島イノベーション・コースト構想促進事業」の一環として実施します。 3.活動概要 期間：令和元年（2019年）8月19日(月)～25日(日) 場所：おじまふるさと交流館付近（福島県伊達郡川俣町大字小島字町畑１２） 参加者：学生10人（経済学部2人、文芸学部2人、総合社会学部1人、国際学部5人）教員1人 活動内容：サイクリングコース、体験型アクティビティの検証 ※取材は8月21日(水)14：00～16：00、23日(金)9：00～16：00の間でお願いいたします。 4. "オール近大"川俣町復興支援プロジェクトとは 近畿大学が、14学部48学科を擁する総合大学としての研究力を生かし、東日本大震災に伴う原発事故により、一部が計画的避難区域に指定された川俣町の早期復興を、大学の総力を挙げて支援するために立ち上げたプロジェクトです。近畿大学教員が提案した復興支援策を、1．農業・産業・町づくり振興支援、2．除染推進支援、3．健康・心身ケア支援、4．放射線・放射能測定支援のグループに分け、川俣町民の意向を取り入れつつ、平成25年（2013年）5月から実施しています。 5.大学等の「復興知」を活用した福島イノベーション・コースト構想促進事業について 平成30年度(2018年度)からスタートした、全国の大学等が有する福島復興に資する「知」（復興知）を、浜通り市町村等に誘導・集積するため、組織的に教育研究活動を行う大学等を支援する事業。「福島イノベーション・コースト構想」に掲げる廃炉等、ロボット、エネルギー、農林水産、環境・リサイクル等に関する内容の事業が対象となっています。 6.大学生の力を活用した集落復興支援事業について この事業は、東日本大震災や原発事故による影響が県全土に及ぶ中、人口減少と高齢化のさらなる進展が懸念される過疎・中山間地域において、集落が本来有している住民同士の絆や相互扶助の精神、地域固有の伝統文化や慣習、美しく豊かな自然や景観といった地域の「内なる力」を維持・強化するため、大学生を集落に派遣し、大学生の持つ新しい視点や行動力、専門技術・知識など「外からの力」を活用することによって、集落の『地域力』を再生・育成し、地域の復興と振興を図ることを目的とするもので、福島県が募集、委託するものです。▼本件に関する問い合わせ先総務部広報室住所：〒577-8502 大阪府東大阪市小若江3-4-1TEL：06‐4307‐3007FAX：06‐6727‐5288メール：koho@kindai.ac.jp【リリース発信元】 大学プレスセンター https://www.u-presscenter.jp/