JPYC EXが大幅アップデート、Kaiaチェーンへの対応など

日本円ステーブルコイン「JPYC」を取り扱うJPYC株式会社（以下、JPYC社）は15日、日本円ステーブルコインJPYCの発行・償還プラットフォームである「JPYC EX」について、大幅なアップデートを実施したことを発表した。新規チェーンの追加や発行ルールの変更により、利便性を向上させている。

JPYC社が発行する「JPYC」は、日本円と1対1で交換可能な日本円ステーブルコイン。裏付け資産は日本円（預貯金および国債）によって保全する。円建て価値を維持したまま、即時に送付・受領が可能なほか、ブロックチェーンを利用した確実で低コスト・高速なオンチェーン送金が可能だ。

電子決済手段として特定の加盟店契約や利用契約を必要とせず、あらゆる事業者や開発者が自由に組み込んで利用できるオープンな金融インフラとなるもので、多様なユースケースでの導入が検討されている。

スマートコントラクトと組み合わせたさまざまなオンチェーンサービスはもちろん、将来的には給与や報酬として受け取ったり、ATMを介して現金のように引き出したりと、未来の金融インフラとして幅広く活用できる可能性を秘めている。これまでの発行チェーンは、Avalanche、Ethereum、Polygonとなっていた。

今回のアップデートにより、新たにKaiaチェーンへの対応を開始する。KaiaチェーンはKakaoの「Klaytn」とLINEの「Finschia」が統合して生まれたブロックチェーンで、アジア最大級のエコシステムを有する。

LINEメッセンジャーを基盤としたMini Dappエコシステム、アジア圏における大規模ユーザー接点を最大限に活用し、ステーブルコインを中心とした次世代デジタル金融インフラの構築を推進していることで知られる。

対応開始後は、Kaiaチェーン上でのJPYCの発行や償還、ウォレットアドレス登録が可能となる。JPYC社では、Kaiaへの対応により、日本円ステーブルコインへの需要が高まっている韓国やインドネシア、タイ、台湾などのアジア地域における、JPYCの活用機会拡大、流通経路拡大を狙う。

第2に、JPYCの発行について、これまで「1日あたり100万円」と合計発行額の上限が定められてきたが、これを「1回あたり100万円」で発行可能にするとした。

ただし資金決済法に則った不正利用防止や安全な取引管理の観点から、短時間に連続した発行申請は引き続き認められない。よって、連続した取引や通常と明らかに異なる利用状況が確認された場合、確認や制限の対象となることがある。

第3に償還時ネットワーク条件が一部緩和されることとなった。従来、償還予約時にネットワークとウォレットアドレスを選択する必要があったが、今回のアップデートにより、償還予約時のネットワークとウォレットアドレスの選択を不要にしている。

JPYCの送付元ウォレットアドレスが、いずれかのネットワークで登録済みのウォレットアドレスと一致している場合、どの対応ネットワーク上で送付されたJPYCでも償還手続きの対象になる。

ただし利用時における事前の償還予約は引き続き必要で、送付元ウォレットアドレスが未登録の場合や、他のユーザーに紐付くアドレスである場合などは償還処理の対象外とされる。

JPYC社は、今後も「JPYC EX」に関し、より便利で安全にJPYCを利用できるものとなるよう、サービスの改善に努めていくとした。

（画像はプレスリリースより）

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