政治献金額の１４００倍以上・研究開発減税 (2024年4月26日)

政府による企業への「研究開発減税」と自民党への企業献金の相関性。癒着の実態が２４日の参院予算委員会で浮き彫りにされた。 企業と自民党政権の癒着ぶりが「額で示された」格好で、企業献金と大企業減税問題を検証することが強く求められる。問題を追及したのは日本共産党の小池晃書記局長。 小池氏は２０２２年度の法人税減税額が約２兆３０００億円と指摘し、特に「研究開発減税」を取り上げ、その額が７６３６億円に上るとした。小池氏は資本金１００億円を超える企業が総額の６５％を占めるとし、中でもトップ企業への減税額は約８０２億円。この企業は「トヨタ自動車ですね」と質した。 鈴木俊一財務大臣は「個別企業名まで公表する必要はない。個別企業名は公表していない」などと答えなかった。小池氏は「１社で減税額の１割以上、こんな企業はトヨタ自動車以外にありえない」と断じた。 そのうえで、１０年間の「研究開発減税額累計は６兆３０００億円」にのぼると指摘し「この１０年間トップを続けているのがトヨタ自動車で８７００億円になる」ことをあげた。 そのうえでトヨタ自動車からの企業献金額について「安倍政権以来１０年間の企業献金トップは個別企業でトヨタ自動車。２０１３年から２２年までに６億１５２０万円になる。小池氏は「結局、研究開発減税は企業献金の見返りじゃないかと言われても仕方がない、しかも１０年間の献金額は６億１５２０万円で研究開発減税額が８７００億円だから、１４００倍以上のキックバックだ」と示した。 小池氏は「（６億１５２０万円は）自民党の懐に入るお金でしょ。出ていくのは国民の血税（８７００億円）でしょ。極めて悪質」と研究開発減税で、政治献金という名のキックバックを自民党が得る形になっている構図をあげ『企業団体献金は禁止しなきゃいけない』と強く訴えた。（編集担当：森高龍二）

政治献金額の１４００倍以上・研究開発減税

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