石破茂総理（自民党総裁）は１３日、「我々自民党は物価高対策で、消費税減税などより物価上昇に負けない賃上げの実現が基本だが、賃上げが物価上昇を上回るまでの対応も必要だ」とし「国民を対象に１人あたり２万円を給付、子どもと住民税非課税の低所得世帯の大人には１人につき２万円を加算し、４万円を給付する」ことを参院選の党の公約にすると発表した。


　石破総理は「政権与党の公約となる」とした。

石破総理は「（自民党）政調会長に財源は赤字国債に依存しないこと」合わせて「マイナンバーカードに紐づいた公金受取口座を活用するなど、迅速な対応に配慮し、地方自治体の事務負担をできる限り軽減する仕組みとすることを指示した」と述べた。


石破総理は「これにより子ども２人がいる夫婦家庭で１２万円給付される。低所得家庭で親１人、子ども２人の家庭で１２万円の給付になる。給付実施のタイミングは考えていく」と語った。


　石破総理は消費税減税については「減税は決定してから実施までに１年程度要するし、コストもかかる。高額所得者に手厚くなる。このため、政調会長にばらまきではなく、本当に困っている方々に重点をおいた給付金を参院選挙公約に盛り込むよう検討を指示した」と述べた。（編集担当：森高龍二）

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