実質賃金2カ月連続プラス　生活は本当に改善したのか

今回のニュースのポイント実質賃金は1.9％増で2カ月連続のプラス：物価変動を考慮した賃金が前年比でプラスを維持し、家計の購買力に回復の兆しが見えています。名目賃金は3.3％増で50カ月連続のプラス：一人平均の現金給与総額は29万8,341円に達し、前年同月比で50カ月連続の増加を記録しました。物価上昇率1.4％との「逆転」：消費者物価指数の伸びが鈍化したことで、賃金の伸びが物価上昇を1.9ポイント上回る構図となりました。年末賞与も前年比2.8％増：支給事業所における一人平均賞与額は42万4,889円となり、一時金面でも改善が見られます。 実質賃金が2カ月連続でプラスとなりました。厚生労働省が2026年4月8日に公表した2月の毎月勤労統計調査（速報）は、日本経済にとって賃金と物価の関係に変化の兆しを感じさせる内容となりました。物価変動を考慮した「実質賃金」が前年同月比で1.9％増となり、1月のプラス（速報値1.4％増、確報値0.7％増）に続いて2カ月連続でプラスを確保した形です。■実質賃金プラス転換、その意味は 名目賃金にあたる一人平均の現金給与総額は29万8,341円と、前年同月比で3.3％増加しており、これで50カ月連続のプラスとなりました。一方で、実質化に用いる消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）の上昇率は1.4％にとどまっています。これにより、長らく続いた「賃上げは進んでも物価高に追いつかず、生活実感が改善しない」という状況から、賃金の伸びが物価を明確に上回る関係へと転換しつつあることがうかがえます。■なぜ実質賃金はプラスに転じたのか この背景には、「賃上げの継続」と「物価の落ち着き」という二つの歯車が噛み合い始めたことがあります。 基本給にあたる「所定内給与」の伸びが堅調であり、2月の調査では前年同月比で3.3％増を記録しました。人手不足を背景とした継続的なベースアップの動きが統計を押し上げている形です。同時に、消費者物価指数の伸びが1.4％まで低下したことが、実質ベースでの数値を好転させる大きな要因となりました。■それでも「生活が楽にならない」と感じる理由 統計上は力強い数字が出たものの、生活実感との間には依然としてギャップが存在しています。 実質賃金はあくまで全労働者の平均値であり、就業形態別で見ると一般労働者の現金給与総額が3.9％増と高い一方で、パートタイム労働者は時間当たり給与こそ4.2％増と高いものの、総額ベースの現金給与総額は2.2％増にとどまっています。こうした業種や企業規模による恩恵の偏りが実感の差を生んでいる可能性が高いでしょう。また、統計上の物価上昇は鈍化していますが、日々の生活に欠かせない食料品などの価格は依然として高止まりしており、インフレ実感が強いために賃上げの恩恵を相殺している側面もあります。さらに、今回の伸びには前年比2.8％増となった年末賞与（一時金）の影響も含まれており、毎月の手取り額が劇的に増えたわけではない場合、家計が豊かさを実感するまでには時間を要すると考えられます。■ついにゼロラインを超えたか 2023年から2024年にかけて、日本は長期にわたって実質賃金のマイナスが続く局面を経験してきました。名目賃金が増えても、物価がそれ以上に上がるため、国民の購買力は削られ続けてきたのです。 しかし、2026年に入り実質賃金の推移はようやく長いマイナス圏を抜け、ゼロラインを上回って推移し始めました。2026年1月に実質賃金が13カ月ぶりにプラスに転じ、2月もプラスを維持したことで賃金と物価のデッドヒートにおいて、ようやく賃金が先頭に躍り出た局面といえます。■今後プラス基調は「定着」するか 今回の結果が一時的な追い風に終わらず、生活の底上げにつながるかどうかは、2026年春闘の回答が中小企業やサービス業の現場まで波及し、ベースアップが継続されるかどうかが焦点となります。また、為替相場の変動や国際情勢次第で、エネルギー価格などが再び跳ね上がるリスクも拭えません。実質賃金のプラスを「生活が良くなるサイン」と捉え、家計が将来不安を解いて消費を増やすかどうかが、景気の好循環を左右することになるでしょう。 今回の統計は、日本経済が「賃上げが実効性を持つ段階」に一歩踏み出したことを示しました。ただし、それが生活の底上げとして定着するかは、今後の物価動向と賃上げの持続性という社会全体の合意形成が重要な論点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）