電子投開票は進むのか　人手不足と「信頼」の課題

今回のニュースのポイント京セラ・JTB・パソナが本格協業を開始：京セラは2026年4月15日から、電子投開票システム「デジ選」の導入・運営支援においてJTB、パソナと本格的に協業を開始すると発表しました。深刻な人手不足がDXを加速：自治体職員の減少や高齢化により、投票・開票の人員確保が困難となる中、デジタル化による省人化が選挙運営を維持するための現実的な手段として期待されています。大幅な開票時間短縮の一方でコスト面も：宮崎県新富町の実証では、開票時間が約半分に短縮されたとされています。一方で、導入コストが従来比で増大する傾向もあり、費用対効果のバランスが今後の焦点です。制度の「透明性」と「信頼」の担保が鍵：プロセスがブラックボックス化しやすいデジタル投票において、専門知識のない有権者が納得できるような情報公開とセキュリティ対策の両立が求められています。 選挙は従来、紙を中心とした運用が主流とされてきましたが、その前提に変化の兆しが出ています。 京セラは2026年4月15日から、電子投開票システム「デジ選」の導入・運営支援でJTBおよびパソナと本格的に協業を開始すると発表しました。タブレット端末で候補者を選ぶ電子投票と、データを高速集計する電子開票を一体的に提供。2027年の統一地方選挙を念頭に、自治体職員向け研修や模擬選挙の実施なども含めた「安心して導入できる体制づくり」を強化しています。 背景にあるのは、地方自治体における職員数減少や高齢化という切実な問題です。投票所や開票所の要員確保は年々難しくなっており、長時間労働や集計ミスのリスクを伴う従来型の紙投票は、運営側の大きな負担となっています。こうした実務上の課題が、選挙DX（デジタルトランスフォーメーション）の機運を高めています。 実際に、宮崎県新富町の補欠選挙で「デジ選」を活用した例では、電子投票3,603票の開票がわずか22分で完了しました。地元報道によれば、前回の紙ベースの選挙と比べて開票時間は約半分、開票要員は約4分の1に絞られたとされています。また、誤記や判読不能による無効票を減らす、あるいは自書が難しい有権者の投票を支えられるなど、「ミスと負担を軽減しやすい選挙」の可能性も示されました。一方で、同町の事例ではシステム導入費が従来の約2倍に上るとの指摘もあり、人手不足解消のメリットとコストのバランスをどう取るかも現実的な課題となっています。 しかし、デジタル化には特有の懸念も残ります。投票内容がデータとして記録・集計されるため、外形的には「投票箱から票を出して人の目で数える」というプロセスが見えにくくなります。海外では、投票システムのソフトウェアが公開されず市民による検証が困難であることなどを理由に、裁判所が電子投票の利用を制限したり、従来の紙投票に戻ったりした例も指摘されています。 SNS時代においては、プロセスの不透明さが「不正が疑われる」といった言説を生みやすいリスクも抱えています。電子化は効率化の観点では合理的ですが、「専門知識のない有権者が結果を信頼できるか」という問いを突き付けています。今後の導入議論では、高度なセキュリティ対策に加え、誰もが納得できる制度設計や情報公開のあり方が、より重要になるとみられます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）