国家情報会議とは何か　政府が狙う情報一元化の意味

今回のニュースのポイント「情報の司令塔」設置法案を決定：政府は2026年3月13日、内閣に「国家情報会議」と実務を担う「国家情報局」を設置する「国家情報会議設置法案」を閣議決定しました。法的根拠に基づく情報集約：内閣官房長官や関係行政機関の長に対する「情報提供義務」と、首相官邸側に「総合調整権」を与える規定を新設し、各機関が持つ情報を一元化します。「外国情報活動」への対応強化：スパイ活動やSNSを通じた「影響工作」など、複雑化する外部の脅威に対する分析・対処方針の策定を、法的な裏付けを持って進める狙いです。NSC（国家安全保障会議）との連携：政策の司令塔であるNSCに対し、国家情報会議は情報面の司令塔として機能し、「情報→分析→政策決定」を加速させる体制を整えます。 政府が創設を目指す「国家情報会議」は、各省庁に分散している情報を官邸に集約し、国の意思決定に直結させる新たな情報統合の枠組みです。背景には、緊迫する国際情勢と、日本の情報体制が抱えてきた「縦割りの壁」という構造的課題があります。 2026年3月13日に閣議決定された「国家情報会議設置法案」によると、内閣に設置される「国家情報会議」は首相を議長とし、官房長官、外相、防衛相、経産相、国交相ら関係閣僚で構成されます。ここでは安全保障やテロ防止に加え、外国によるスパイ活動や情報操作といった「外国情報活動」への対処方針が審議されます。さらに、実務を担う常設組織として、内閣情報調査室（内調）を発展的に改組した「国家情報局」を内閣官房に新設。関係省庁に対して情報の提供を義務付ける法的根拠を与え、分析を一元化する「司令塔機能」を持たせるのが最大の特徴です。 これまで日本の情報体制は、警察や防衛省などの各機関が個別に情報を保有し、内閣情報調査室がその集約を試みてきました。しかし、法的権限の弱さから「情報はあるが、官邸の政策判断に活かしきれない」という限界が指摘されてきました。新制度は、政策の司令塔である「国家安全保障会議（NSC）」と緊密に連携する一方で、情報面の司令塔として独立性を保ちつつ、各機関の情報を官邸に集約し、分析から政策判断までを一体的に進める仕組みとして機能することが想定されています。 この制度の影響は、外交・安保の枠を超えて広がります。企業活動においては、経済安全保障の観点から、対外投資や特定重要技術の管理、サプライチェーンのリスク評価に収集された情報が活用される可能性があります。また、SNSを通じた外国からの世論誘導（影響工作）への対策が強化されることで、ネット上の情報空間のあり方にも変化が及ぶでしょう。 一方、今後の焦点は「情報の高度化」と「権限集中への懸念」のバランスです。高市早苗首相は国会答弁で「各機関の既存の権限を変えるものではなく、新たな捜査や情報収集活動の権限を付与するものではない」と説明していますが、社説や識者のコメントでは「国家情報局が各分野の情報を一元的に集約することで、市民監視や人権侵害につながる恐れがある」との指摘も相次いでいます。 国家情報会議の本質は、単に情報を集めることではなく、国家が直面するリスクを「どう分析し、どう使うか」という意思決定の質を変える装置といえます。権力の恣意的な利用を防ぐための第三者的な監視や国会のチェック機能といった「歯止め」をどう担保するかが、今後の法案審議の大きな論点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）