SNS型詐欺が急拡大　被害額が示す“手口の転換”

今回のニュースのポイント

警察庁の最新統計（令和8年3月末暫定値）によると、特殊詐欺の被害額は937.9億円と、前年同期比で約8割（79.0％）増という驚異的なペースで拡大しています。認知件数は1万1,093件（＋30.2％）で、被害額の伸びが件数を大幅に上回っているのが特徴です。

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　令和8年に入り、統計データは特殊詐欺が単に「増えている」だけでなく、その「中身」が劇的に変化したことを示しています。3月末時点の被害総額は937.9億円に達し、前年同期比で79.0％増となるなど、深刻な事態となっています。注目すべきは、認知件数の伸びを遥かに上回る被害額の急増であり、その背景には「SNS型投資・ロマンス詐欺」の存在感があります。これらの手口による被害額は前年同期から大幅な増加を見せており、特殊詐欺全体の中で大きな比率を占めるようになっています。対照的に、かつての主流だった「オレオレ詐欺」は減少傾向にあり、手口は「一瞬の嘘でだます」から「時間をかけてSNSで関係を作り、疑いを封じたうえで大金を出させる」方向へ、構造的なシフトが進んでいます。

　なぜSNS型詐欺がこれほど効率的に被害を広げているのでしょうか。背景にはSNSのインフラ化と高度なターゲティングがあります。詐欺グループはSNS上の投稿やコミュニティから「投資に関心がある層」や「孤立した個人」を選別し、匿名性を盾に海外拠点から長期的に接触し、「頼れる投資助言者」や「恋愛相手」を演じて信頼を構築します。特に「恋愛感情（ロマンス）」と「投資益への期待」を組み合わせる手口は、被害者の心理的ガードを下げ、一回あたりの送金額を巨額化させる要因となっています。実際、各地の警察は、スマホやSNSを使い慣れた若年層を含む幅広い世代で被害が確認されているとして注意を呼びかけています。

　資金決済手段の多様化も被害の深刻化に拍車をかけています。従来の銀行振込に加え、電子マネーのコード伝達や、暗号資産（仮想通貨）による送金が一般化しました。これらは銀行を介さない、あるいは追跡が極めて困難な資金移動を可能にします。先般、政府が「暗号資産を用いた不動産取引」への監視を強めた背景にも、こうした詐欺で吸い上げられた資金が、暗号資産を経由して不動産などの実物資産に流れ込み、洗浄（マネーローンダリング）され得るルートへの警戒も高まっています。

　こうした構造変化を受け、警察庁は令和8年から統計分類を大幅に刷新しました。これまで他項目に含まれていた「ニセ警察詐欺」を独立した手口として位置付け、SNS型投資・ロマンス詐欺を特殊詐欺の正式な手口として定義し直しました。これは、警察側も「もはや電話による高齢者対策だけでは資産流出を食い止められない」という危機感を持ち、対策の枠組みをアップデートしたことを意味します。

　結論として、特殊詐欺はもはや単なる「個人の不注意」で済まされる問題ではありません。投資ブーム、物価高への不安、デジタル社会の孤立といった現代社会の隙間に、詐欺の側が適応した結果と言えます。社会がデジタル化し、人間関係やお金の流れがオンラインに移るなか、詐欺もまたデジタル社会の構造そのものに組み込まれています。今後は、SNSプラットフォーム側の対応や規制の在り方、決済インフラの監視強化、そして何より「SNS上の信頼は作られたものである可能性がある」という個人のリテラシーが、資産を守るための重要な鍵になっていきます。