岸田文雄総理は６日開いたデジタル社会推進会議でマイナンバーカードについて「運転免許証、介護保険証など既存各種カードとの一体化やペーパーレス化の更なる推進、健康保険証、運転免許証などの機能のスマートフォンへの搭載、（２０２６年を見据えた）次期カードの検討開始に取組む」と語った。


　マイナンバーカードは、そもそも個人が任意で取得するかどうかを決める決定権を持っているはず。

健康保険証への対応など整合性がとれない中、政府への不信感や安全性への危惧から取得率は７割程度にとどまっている。政府は国民の信頼性回復のために時間をかけて対応する丁寧さが必要だ。


　岸田総理は「デジタル社会への移行に際しては国民のデジタル・ガバメントへの信頼が重要。河野太郎デジタル担当大臣においてはマイナンバーカードへの信頼確保に向け、一連の事案に関する全てのデータやシステム再点検を行うとともに、インシデント等への対応に関する体制を強化し、ヒューマンエラーを防ぐデジタル化を徹底するなど対策を強化してください」と指示した。（編集担当：森高龍二）

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