第3者委で処分の妥当性や元助役の原資も対象に

       

 関西電力は2日、八木誠会長、岩根茂樹社長ら20人が高浜原発を置く福井県高浜町の元助役から現金や商品券、金貨など総額3億2000万円にのぼる金品を受領していた問題で、会社と完全に独立した社外委員(弁護士)のみで構成する第3者委員会=新しい調査委員会=を立ち上げ、これまでに社内調査委員会で明らかになった事実関係や原因究明結果とその後の会社の対応の妥当性について検証するとともに、類似事案がないか徹底調査すると発表した。


 今回立ちあげる第3者委員会は火力や水力部門など原子力部門以外の部門も含めるほか、グループ会社も対象に調査する方針としている。どこまで徹底した調査ができるのか、信頼回復には結果が問われることになる。また多額の金品を贈った原資を元助役がどこから捻出していたのか、第3者委員会で解明できるかどうも注目される。


 会見で多額の費用を投じることができた元助役の金品の原資がどこから確保できたのか、第3者委員会の調査対象に含むのかとの記者団の問いに、岩根社長は「そういったことの必要性についても第3者委員会に相談したい」と答えた。


 また豊松秀己元副社長と鈴木聡常務執行役員が1億円を超え受領していたほか、異常な授受が繰り返されていたにも関わらず、関電が社内処分したのは20人のうち6人のみという点について、処分内容等に記者団から疑問が提起され、岩根社長は処分内容の妥当性についても新たに立ち上げる調査委員会で検証してもらうとした。


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2019年10月3日の経済記事

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