カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業をめぐり、日本への進出を目指す中国企業から自身の地元事務所の職員が選挙資金として100万円を受領していたことを明らかにした日本維新の会下地幹郎衆院議員(比例九州)は7日、日本維新の会に離党届を提出した。


 今回の問題を受けて、議員辞職するかどうかは後援会と相談して通常国会召集日までに結論を出す意向を示している。

下地氏はツイッターで「日本維新の会の松井代表をはじめ、党員の皆様にご迷惑をおかけしていることを心からお詫び申し上げたい」と書き込み、議員辞職についても「ただ単に離党すれば良いという訳ではないという事は十二分に理解しておりますが、しっかりと後援会の皆さまのご意見を聞いてから、最終的な決断をしてまいります」としている。


 また「最終的な決断を行う時を迎えたら、改めて皆さまにご報告させていただきます」とした。


 下地氏は6日の記者会見で「選挙資金を受け取った際、事務所職員は領収書を渡そうとしたが、中国企業側(元顧問)の紺野昌彦氏が(受け取りを)異常なまでに拒否したため、領収書を作成していなかった」と述べ「政治資金収支報告書は領収書の控えをもとに作成するが、領収書を作成しなかったため、控えもなく、収支報告書への記載が漏れていた」と釈明した。(編集担当:森高龍二)