「退職日をずらすだけ」で退職金の手取り額が変化、最大20万円多くもらうには?

年金の「生涯受給額」を最大に増やす戦略があることをご存知だろうか? 一生を左右する「人生最後の賭け」は、年金受給のタイミングをいつにするか決めることと述べるのは、著者の服部貞昭氏。公的年金のあれこれについて徹底解説した書籍『手取りが20万円アップする「退職金」のもらい方』(三笠書房)から一部を抜粋してご紹介。

今回のテーマは『手取りが20万円アップする「退職金」のもらい方』。
○手取りが20万円アップする「退職金」のもらい方

年金を一時金としてもらう場合、つまり、退職金としてもらう場合、退職日を1日ずらすだけで、手取り額を最大20万円増やせることがあります。特に、退職金の金額が大きい人ほど、影響してきます。

ここで、退職金の税金の計算方法を簡単に説明します。税金上、退職金は退職所得という扱いになり、退職所得控除額を差し引くことができます。退職所得控除額は、勤続年数によって異なり、次のように計算します。

たとえば、勤続年数35年の場合、このような計算になります。

退職所得控除額=800万円+70万円×(35年−20年)=1850万円

次に、退職金の金額から、退職所得控除額を差し引きます。そして、2分の1をかけることで、退職所得を計算します。仮に、退職金が3000万円ならこうなります。

退職所得=(3000万円−1850万円)÷2＝575万円

さいごに、所得税と住民税を計算します。

所得税=575万円×20%−42万7500円=72万2500円(復興特別所得税を除く)住民税=575万円×10%=57万5000円合計=129万7500円

ここでポイントですが、退職所得控除額を計算する箇所で、勤続年数は年単位ですので、月や日などの中途半端な値は切り上げて計算します。勤続年数が、35年+1日の人は、切り上げて36年として計算します。すると、退職所得控除額は1920万円になります。

ここから、所得税と住民税を計算すると、合計は、119万2500円になります。さきほどより、10万5千円も税金が安くなりました。退職金の金額がもっと多い場合には、最大20万円ほど、税金が安くなります。

日本の企業では、4月1日入社が多く、定年退職では3月31日のケースが多いです。これだと、勤続年数がちょうどの年数になりますので、税金の計算上は、もっともお得でないケースです。

もし可能であれば、退職日を4月1日以降にずらしてもらえないか、会社に交渉してみるのもよいでしょう。

退職所得控除の計算ツールを提供していますので、ご自由にご利用ください。

【退職所得控除額計算ツール】https://zeimo.jp/tools/70404

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