北海道電力、2025年度は減収減益　泊原発再稼働費用や燃料価格が影響

北海道電力は4月28日、2025年度の連結決算を発表した。売上高は前期比5.1%減の8,559億円、営業利益は前期比3.4%減の732億円、経常利益は前期比4.2%減の613億円となった。燃料費調整額の減少で減収減益、泊再稼働費用も重荷北海道電力によると、売上高は、燃料価格などの低下に伴う燃料費等調整額の減少などにより減少したという。経常利益については、水力発電量の増加に伴う燃料費の減少などの改善要因はあったものの、泊発電所再稼働に向けた費用や、労務費・物価・金利の上昇などが利益を圧迫した。親会社株主に帰属する当期純利益については、経常利益の減少に加え、特別利益に計上した核燃料売却益の減少も影響したという。小売販売電力量は減少、他社販売は増加小売販売電力量は、卸電力市場価格や燃料価格が低位で推移したことで厳しい競争環境となったことなどから、前年度比3.0%減の2万2118百万kWhとなった。一方、他社販売電力量は、再生可能エネルギーの買取増加に伴う販売量の増加などにより、前年度比11.2%増の1万1981百万kWhとなった。泊発電所停止の中でも安定供給を維持泊発電所が全基停止する中でも、出水率が103.6%と平年を上回ったことや、供給設備の適切な運用により、安定供給を維持したという。北海道電力ネットワークは増益、その他事業も堅調連結セグメントでは、北海道電力セグメントの売上高は、燃料価格などの低下に伴う燃料費等調整額の減少などにより、前年度比522億円減の7358億円となった。経常利益は、燃料価格などの低下に伴う燃料費等調整制度の期ずれ差益の拡大や水力発電量の増加に伴う燃料費の減少はあったものの、泊発電所の再稼働に向けた取り組みや労務費・物価および金利の上昇などにより、前年度比90億円減の446億円となった。北海道電力ネットワークセグメントの売上高は、託送料金見直しの影響や夏季の高気温によるエリア需要の増加に伴う託送収益の増加などにより、前年度比17億円増の3229億円となった。経常利益は、労務費・物価および金利の上昇などはあったものの、売上高の増加に加え、経営全般にわたる効率化などにより、前年度比14億円増の25億円となった。その他事業の売上高は前年度比217億円増の1757億円、経常利益は建設業における売上高の増加や継続的な原価低減などにより、前年度比68億円増の190億円となった。2026年度は増収減益予想、利益は半減見通し2026年度の小売販売電力量については、継続的な企業進出に伴う需要増加はあるものの、引き続き厳しい競争環境が続くことから、減少を見込む。一方、他社販売電力量は、相対販売の増加が見込まれるため、小売販売と他社販売を合わせた販売電力量は、前年度比17億kWh増の358億kWh程度となる見通し。こうした見通しを踏まえた2026年度連結業績予想は、中東情勢を踏まえた燃料価格や卸電力市場価格の上昇などを反映し、売上高が前期比約1140億円増の9700億円程度となる一方で、営業利益は前期比約250億円減の480億円程度、経常利益は前期比約310億円減の300億円程度を見込む。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少などにより、前連結会計年度に比べ220億円減の220億円程度となる見通しとしている。同社は、2026年度も燃料価格や卸電力市場価格の動向が業績に影響を与える可能性があるとして、引き続き注視する姿勢を示している。