高市首相「肝いり」でも立法事実やはり乏しく…自民党PTで配られた「国旗損壊」のトホホ事例集

自民党が国旗損壊罪を創設する法案の骨子をまとめた。高市首相の「肝いり」だけに、党執行部は6月前半の国会提出を目指し、条文化を急ぐ。 承認された骨子では、対象の国旗を「社会通念上、国旗の用に供していると認識されるもの」と幅広く定義。自己所有も対象となる。高市首相が引き合いに出す「外国国章損壊罪」の場合、過去の判例で「公的機関が公式に掲げたもの」に対象が限られているのとは大違いで、より厳しい内容だ。 しかも布や紙でつくった国旗を目的によらず「公然と損壊、除去または汚損する行為」を処罰対象とし、2年以下の拘禁刑または20万以下の罰金を科す。党プロジェクトチーム（PT）の会合では「お子さまランチの旗は対象か否か」を議論。結局、対象から外れたが、スポーツイベントや高市首相の選挙演説でも振られる日の丸の小旗とか、家にある古い日章旗の処分はどうなるのか。 いい大人が集まって「お子さまランチ」の議論に時間を費やすなら、法案創設の理由となる「立法事実はあるのか」を話し合った方がいい。PTの配布資料からも「根拠なき立法」は明らかだ。■国会図書館も高市首相の「寄稿文」を参考に 問題の資料は国立国会図書館が作成。①主要紙のデータベースを「国旗 逮捕」「日の丸 逮捕」等で検索して見つかった逮捕事例②国旗損壊等の行為として論評記事等で言及されていた事例──を挙げた。 ①は1987年、沖縄国体の会場で男が掲揚された日の丸を引き下ろして火をつけた事件など、たった4件。 96年に男が花見会場近くに掲揚された日の丸を焼き、「寒かったので暖を取った」例も含まれる。 沖縄国体の事件は「国旗・国歌法」の制定前。動機の根底に大戦末期の地上戦、米軍統治、本土復帰後も残った米軍基地など苦難の歴史から、県民に強い抵抗感がある中、「日の丸強制」への抗議があったことで知られる。4件とも器物損壊罪などを適用し、既存法で対処可能なことを裏付ける。 ②も4件のみ。うち1件は昨年の参院選で参政党の街頭演説に抗議する人が日の丸に「×」を付けて掲げた最近の事例で、驚くのは残り3件だ。いずれも月刊誌「WiLL」2012年2月号で、高市首相が「日の丸損壊を許さない！」と題した寄稿文に列挙したもの。あまりにも事例が乏しい中、制定に意欲を燃やす高市首相の過去の論評を参考にしたとしか思えない。国会図書館職員の苦労がうかがえる。 結果、法律を新しく作るほどの必要性は「高市首相の悲願だから」しか見当たらないのだ。国旗損壊罪の制定は法治主義の否定にほかならない。 ◇ ◇ ◇ 高市首相肝入りの「国旗損壊罪」はやっぱり無理筋…“真っ向反対”の岩屋毅前外相のド正論は関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。