観光庁長官会見、中東情勢踏まえながらも訪日の機運醸成に意欲　ほか：訪日ラボ 今週の注目記事5選

訪日ラボ編集部です。本シリーズでは、今週公開した記事の中から、インバウンド担当者が読んでおきたい注目の記事を厳選してお届けします。

最新トレンドの把握や、マーケティング活動にぜひともご活用ください。

目次

• 今週の注目記事5選
• 1. 中東情勢による航空運賃高騰も訪日の機運醸成に意欲【観光庁長官会見】
• 2. 中国の労働節連休、日本が人気海外旅行先5位に
• 3. 中国の最新インバウンド動向とトレンド解説【基礎から学ぶ東アジア】
• 4. インバウンド1%増で1,150億円の輸出拡大に？ カナダに見る観光と経済成長の関係性
• 5. 松屋、免税売上減少を受け中国依存脱却・リソース最適化へ

今週の注目記事5選

今週公開した記事の中から、インバウンド担当者が読んでおきたい注目の記事を厳選してお届けします。

1. 中東情勢による航空運賃高騰も訪日の機運醸成に意欲【観光庁長官会見】

観光庁の村田茂樹長官は4月15日、定例会見を実施。同日に発表されたインバウンド消費動向調査、日本政府観光局（JNTO）訪日外客統計などについて報告しました。

さらに長官は、中東情勢による観光業への影響や観光立国推進基本計画などについても所感を述べました。

詳しくはこちらをご覧ください

→中東情勢による航空運賃高騰　「引き続き訪日の機運醸成に取り組む」　【観光庁長官会見】

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• 観光庁長官 前回の定例会見（3月）
• 観光庁長官 前回の定例会見（2月）

2. 中国の労働節連休、日本が人気海外旅行先5位に

中国のマーケティング・ソリューション会社であるDragon Trailは4月15日、中国の労働節（5月1日～5日）に向けた旅行予測を発表しました。

発表によると、前年と比較して日本への渡航を計画している層の割合は減少しているものの、人気の海外旅行先ランキングに日本が5位に入ったことが明らかになりました。

なお、今回発表された予測は同社が実施した最新の中国消費者調査に基づくものです。

詳しくはこちらをご覧ください

→中国の労働節連休、日本が人気海外旅行先5位に（Dragon Trail）

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• 【2026年版】中国の祝日・連休カレンダーとインバウンド動向
• 中国人富裕層、海外旅行は体験の質を重視へ　一人旅も増加傾向

3. 中国の最新インバウンド動向とトレンド解説【基礎から学ぶ東アジア】

初めてインバウンド施策を担当される方や、あらためて基礎を振り返りたい方に向けて、インバウンドの基本的な知識を解説します。

なかでもインバウンド市場全体の約65%を占める重要市場である、中国、韓国、台湾、香港の東アジア4市場にフォーカスします。今回は中国編です。

詳しくはこちらをご覧ください

→中国の最新インバウンド動向とトレンド解説【基礎から学ぶ東アジア4市場】

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• なぜ今、インバウンド対策は必要なのか？【意外と知らないインバウンドの基本 vol.1】
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4. インバウンド1%増で1,150億円の輸出拡大に？ カナダに見る観光と経済成長の関係性

北米を中心とした海外DMOの事情に詳しい公益社団法人日本観光振興協会 大須賀氏より、海外DMOの「リアルな取り組み」をお届けする連載。

今回は、カナダのDMO（観光地域づくり法人）・CVB（コンベンションビューロー）17団体で構成されたCanadian Destination Leadership Council（CDLC）による興味深いリサーチを紹介します。

カナダのインバウンド戦略の「その先」をみた貴重な資料となっており、日本のインバウンド戦略の未来を予測するうえで、大きなヒントになることは間違いないでしょう。

詳しくはこちらをご覧ください

→インバウンドが1%増えると1,150億円の輸出拡大に？ カナダのデータから見る、観光と経済成長の関係性

関連記事：

• 北米のDMO統括団体の活動とは？日本からどう参加しているのか
• 海外のDMOと日本のDMOの違いとは？

5. 松屋、免税売上減少を受け中国依存脱却・リソース最適化へ

松屋銀座などを運営する株式会社松屋は4月14日、2026年2月期 通期決算（2025年3月1日～2026年2月28日）を発表しました。

通期（2025年3月～2026年2月）は、売上高が前年と比較して減少したことに加え、販売費や管理費が増加。これにより、営業利益、純利益も減少しています。

銀座店の免税売上については、コロナ前比で依然として高い成長水準を維持しながらも、地政学リスクなどの影響により、前年比28%減の413億円となりました。

詳しくはこちらをご覧ください

→松屋、地政学リスクなどの影響で免税売上減少　中国依存脱却・リソース最適化へ（2026年2月期 通期決算）

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• 高島屋、中国シェア減によりインバウンド売上マイナスも第4四半期の他国売上高は増加
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