【日韓経済戦争】菅内閣の目玉政策「デジタル庁」に韓国紙が「IT後進国が何を今さら」「我が国より25年遅れた！」と嘲笑

菅義偉政権の目玉政策の一つである「デジタル庁の新設」が韓国メディアの嘲笑にあっている。「韓国では25年も前に始めていたことを、IT後進国の日本がやっと今、始めようとしているのか！」と大いに留飲を下げているのだ。背景には「電子政府」世界2位のデジタル先進国である韓国の自負と、「ニッポンなにするものぞ」といったプライドが透けて見える。韓国紙で読み解くと――。日本のバブル崩壊期に韓国はデジタル化スタート「菅氏『デジタル庁新設』... 韓国情報通信部より25年遅れた」という小気味の良い見出しで、菅首相の目玉政策を揶揄するのは、中央日報（2020年9月22日付）の記事だ。日本よりはるかに先にスタートした韓国のデジタル政策の歴史をこう振り返っている。「韓国は金泳三（キム・ヨンサム）政府だった1994年12月に情報通信部（＝情報通信省、編集部注：韓国政府の『部』は『省』を表す）を発足させた。従来の逓信部を改編して国家社会情報化政策の樹立や超高速情報通信網の構築、通信事業者育成などの業務を担当した。一歩先のデジタル転換を成し遂げた韓国と違い、日本は2次産業中心の既存システムに安住した。韓国経済産業研究院のキム・グァンソク経済研究室長は『1990年代末から2000年代初期のデジタル転換は、韓国が経済大国日本に追いつくことができる決定的契機だった』と説明した」1994年といえば、日本では1991年から93年にかけてバブルが崩壊、1994年前半まで景気のどん底状態が続いた。「失われた20年」の始まりだ。経済と政治が大混乱に陥って自民党が分裂、新党が乱立したあげく、自社さ連立の村山富市政権が誕生した（1994年6月）。企業の倒産が相次ぎ、失業者の救済が最優先課題となったためデジタル化への転換どころではなかっただろう。一方、韓国ではデジタル化が着々と進んだ。2008年には、この情報通信部に日本でいえば旧・科学技術庁に相当する「科学技術処」を丸ごと合併。また、日本でいえば経済産業省の中にある情報通信政策部門を吸収。さらに文部科学省の中にある科学教育部門と同省管轄下の国立研究所をすべて統合した「科学技術情報通信部（省）」が誕生した。菅政権が実現に取り組む「デジタル庁」は、各省庁でバラバラのデジタル部門を、いわば「串刺し」にして縦割り行政の打破を目指すセクションだ。しかし、韓国の科学技術情報通信部は、デジタル庁などとは比べものにならないくらいスケールが大きい。インターネットやソフトウェアなどデジタル部門を中心に据えながら、原子力開発や宇宙研究、生命科学、情報通信放送技術など科学分野のすべてを網羅する。国内と海外を結ぶネットワークの構築だけでなく、小学校からのデジタル教育を含む科学教育全般まで管轄する。また、企業のデジタル人材の育成や、ベンチャー企業の支援も行っている。PCR検査件数を電話で集計、IT長官がハンコ議連とは...日本経済新聞（9月12日付）「きょうの言葉：デジタル庁 省庁横断の司令塔組織」という記事によると、各国の「電子政府」の進み具合を示す国連の2020年版ランキングでは、193か国の加盟国の中で、韓国は首位のデンマークに次ぐ2位だ。これは「オンラインサービスの質」「通信インフラの状況」「デジタルの人的資源」の3分野を総合評価するもので、日本は14位だった。だから、韓国が日本を「IT後進国」と下に見るのは無理がないことだった。特にコロナ禍のなか、オンライン業務の大混乱で10万円給付の支給が日本で大幅に遅れた時は、韓国紙には日本を皮肉る記事であふれた。たとえば、中央日報（5月11日付）「『コロナ検査結果はファクス、電話で集計』... IT後進国日本の素顔」は、社会各分野におけるIT化が遅れている日本の弱点が、新型コロナを契機に一気に噴出したとして、さまざまな「信じられないお粗末な例」を項目別にあげている。こんな具合だ。（1）PCR検査件数をファクスや電話で集計PCR検査の件数と結果が地方から中央政府にすぐに伝えられず、正確な陽性比率の集計さえ不可能だという驚くべき事実が明らかになった。「地方自治体から毎日報告を受けるべきだが、自治体が忙しいため遅れている」という加藤勝信厚生労働相（当時）の発言は、政府と自治体間のコミュニケーションが電子化されておらず、紙によって行われているため、業務連絡が遅れるということだ。日本政府は、全国の病院の医療体制に関する情報を集約するデータベースを整備し、今月（5月）中にも運用を始める。これを土台に外来・入退院患者数、病床の稼働状況、人工呼吸器の利用状況やPCR検査の実施件数、医療用マスクと防護用ガウンなどの医療用物資の備蓄数などに対する情報を政府や地方自治体などが共有するのが目的だ。しかし、日本国内で最初の感染者が発生してから 4か月たち日本政府がやっと動き始めたことに驚く。（2）マイナンバーカードの暗証番号確認に10時間の列日本政府は国民一人あたりに10万円の給付金を配布する。韓国ではわずか数日で全国民に給付したが、日本では給付がまったく執行されずにいる。マイナンバーカードを保有する住民に限りオンライン申請が可能だが、カード普及率は15％にすぎないためだ。そのうえ、オンライン申請に必要なパスワードを忘れた人々が、新たにパスワードを設定するために連日東京の区庁を訪れて、混雑を極めている。中には10時間待った住民も多く、日本メディアから「アナログ日本を象徴するコメディー」という指摘も出ている。（3）日本IT長官は「ハンコ議連会長」日本では「書類に印鑑を押さなければならない文化が在宅勤務の大きな障害になっている」という指摘が絶えない。ところが逆説的なことにIT担当相である竹本直一氏は印鑑業界の利益を代弁する「ハンコ議連」会長を務めている。竹本氏は最近、国会で「日本も台湾のようにマスクの現況をITで管理しなくてはならないのではないか」という野党議員の質問に「私たちは基礎的データがない。それが現実」と無責任に答えて論争を巻き起こした。もしかすると、安倍晋三首相の任命意図としては、IT担当相にハンコ議連会長という守旧派を取り込むことでハンコの廃止への抵抗を突破する作戦なのではという「ブラックユーモア説」も指摘されている。などと、まあここまで韓国メディアにオチョくられていたのだった。「デジタル敗戦国」「デジタル後進国」を認めた加藤官房長官さて、冒頭の中央日報（9月22日付）は、こうした経緯を説明したうえで、菅首相の「デジタル庁新設」の狙いをこう述べる。「これが、菅首相が就任直後に最も代表的な政策として『デジタル庁』新設を掲げた背景だ。韓国の情報通信部新設から約25年遅れるが、加藤勝信官房長官は9月20日、NHKの番組で、『デジタル敗戦国・デジタル後進国と言われるなか、他国と比較すれば、国民が本来享受できる利便性を享受できておらず、しっかり進めていく』と話した」4連休初日の9月19日、平井卓也デジタル改革担当大臣の号令のもと、初のデジタル庁創設に向けた検討会が開かれた。デジタル庁設置準備室には内閣官房、総務省、経済産業省など各部署のデジタル政策関連人員40～50人程度が集まってデジタル庁に対する下絵を描く。部署間の仕切りをなくし、デジタルに関連した総体的業務を受け持つ予定だ。平井卓也氏は前任者の「ハンコ議連」会長と違いデジタルの専門家である。しかし中央日報は、こう結んでいる。「日本では、各領域に散らばっているデジタル資源を1か所に集約する時に発生する利害関係の衝突をどう調整するかもデジタル庁設立の成否を左右する大きな要因になる。韓国経済産業研究院のキム・グァンソク研究室長は『デジタルトランスフォーメーション（デジタルによる変革）は社会の各領域で起きている。これに対する対応の仕方に国の未来がかかっている』と話した」キム研究室長は、はっきり言わなかったが、記事の行間には「25年も遅れている日本の未来は大丈夫か？」と、危惧する様子が表れているようだ。（福田和郎）