経済安保政策がもたらす企業への影響は？対応策は？　電通総研の専門組織、書籍「経済安全保障とビジネス」で解説
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電通総研は2026年4月15日、25年に新設した企業の経済安全保障領域の支援を行う専門組織「電通総研 経済安全保障研究センター（DCER）」による書籍「経済安全保障とビジネス ―企業が知るべきリスクと実践法―」を日経BPから発行したことを発表した。

日本が直面する経済安保政策の領域を俯瞰し、企業への影響と対応策を解説

本書では、DCERの研究員らが、日本が直面する地政学リスクやサプライチェーン、インフラ、技術、土地といった経済安保政策の領域を俯瞰し、企業への影響と具体的な対応策まで踏み込んで解説している。

また、有権者1万人への独自調査をもとに、経済安全保障に対する日本人のリスク認識や政策支持を定量的に分析した結果が収録されており、見どころだ。

「経済安全保障とビジネス ―企業が知るべきリスクと実践法―」の編著者は、DCER・研究主幹の久野新氏。執筆陣には、北村滋氏、伊藤隆氏、大澤淳氏、部谷直亮氏、伊藤萬里氏、上野一英氏、桜田雄紀氏、山田周平氏、ジョン・リー氏、ロバート・C・オブライエン氏。目次は、以下の通り。

第1章 日本企業が直面する経済の武器化
第2章 【初公開】１万人調査が映す経済安保への意識
第3章 経済安保の実像を学ぶ
第4章 座談会・企業に求められる姿勢
第5章 実務者のための経済安保 Q＆A
第6章 提言

なお、5月15日には、同書の一部執筆陣が登壇するウェビナー「DCER Insight Live：経済安保の最前線」を開催予定だ。

電通総研では、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンを掲げ、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」の3機能を連携させながら、企業や官庁、自治体や生活者などの「社会」全体に向き合い、課題解決に取り組んでいる。

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