「毎年8160円負担増」の試算も…“コロナ増税”の恐未来

「新型コロナウイルス感染拡大はいまだにおさまっていませんが、このコロナ禍が収束するころには、『税金を増やすことで対策費の支出分をカバーする』という議論が、にわかに進む可能性が高いと考えています」

こう話すのは、国の財政事情に詳しい経済評論家の加谷珪一さんだ。

すでに7月1日、自民党の石原伸晃元幹事長らは、安倍晋三首相に“税収増”の要望をするため、首相官邸を訪れている。

「私の考えでは、増税はもはや自民党内での既定路線。この面会はあくまで“パフォーマンス”でしょう。安倍政権や与党の幹部が増税の話題を切り出せば、世論の大反発を招く恐れがあります。この面会は、『元党幹事長からの要望があった』という体で、マスコミや世論の反応をうかがうためのものだったとみています」（加谷さん）

政府は先の国会において、第1次、2次補正予算として合計約58兆円の財政支出を決定。財源には国債が充当された。しかし、なぜその支出が、税金でカバーされなければいけないのか。加谷さんが続ける。

「Go To トラベルキャンペーンにおいても当初、赤羽一嘉国交相はキャンセル料の補償を『考えていない』と発言していました。つまり、政府はこれ以上、コロナ対策として出せるお金がないと考えているはずです。経済が成長しさえすれば、GDP（国内総生産）が上がることで政府債務の比率は下がるのですが、コロナ禍により経済はたいへん落ち込んでいる。政府は現状、増税しか手段がないとみているのでしょう」

国民が、いつ収束するかわからない“コロナ第2波”に再び恐怖している最中に、国は着々と“アフターコロナ増税”の計画を進めているという事態……。

では、この増税はどのような規模で、いつから実施されるのか。加谷さんにシミュレーションしてもらった。

「財務省が参考にするのは『復興特別税』でしょう。政府は東日本大震災の復興にかかる財源の確保のために、特別措置法（特措法）として同税を導入しました。主な内容は、’13年から’37年までの25年間に、所得税額の2.1％を徴収するものです。これと同じようなプランをもとに、『コロナ特別税』というかたちで、長期間に徴税できるシステムを想定していると思われます」

震災復興予算は総額32兆円となっていて、このうちの10.5兆円分を「復興特別税」でカバーしている。その内訳は、ほとんどが所得税額の2.1％として徴収しているもの。

これをモデルとして「コロナ特別税」について加谷さんはシミュレーションする。

「復興特別税は、支出の天井画が見えないうちに始めたものでした。当初は“とりあえず10兆円集めることを目標に”という意図で、所得額の2.1％ぶんと定めたと思われます。コロナ特別税に関しては、現時点でコロナ関連予算として決定されている58兆円を天井だと仮定し、現状の経済状況も踏まえて『半分は国債（＝借金）として経済成長で補填し、半分は徴税する』という条件で試算を行います。この29兆円は、復興特別税の約3倍。

つまり、現行の復興特別税の、2倍以上の負担が単純に増すことになるのだ。

「会社員の夫の年収600万円、妻は専業主婦、子ども2人」という世帯をモデルに、加谷さんに具体的な負担額も試算してもらった。

「給与所得控除、基礎控除、配偶者控除、社会保険料控除などを差し引いた『課税所得金額』は約268万円。所得税額は約17万円です。現状ここから復興特別税（2.1％＝3,570円）を納めていることになりますが、そこにコロナ特別税（4.8％＝8,160円）が加算されます。つまりコロナ特別税が施行されれば、’37年までは合計『1万1,730円』を特別税として年額で負担することになるんです」

気になるのはそのコロナ税の法制化と施行のタイミングだが……。

「安倍首相の党総裁の任期満了は来年9月、衆議院議員の任期満了は10月です。政府や与党は、その前に施行するのが勢力維持には無難である、と考えるでしょう。そのためには秋の臨時国会で議論、そして早ければ年内に可決して、’21年4月から施行という可能性もあります」

もしも施行が来年度からといっても、「いまから備えておくべきだ」と加谷さんは説く。

「大企業では、’21年3月の決算と来年度予算を見越して、この秋、9～10月にはコロナリストラを本格的に始めるでしょう。失業率や企業の倒産数も発表数より、実際はもっと増えていくはずです。

新型コロナウイルスがもたらす“恐怖の時代”は、まだまだ終わらなさそうだ。

「女性自身」2020年8月11日 掲載