SBIネオメディアホールディングス、電通、電通デジタルが戦略的業務提携

2026年6月1日SBIネオメディアホールディングス株式会社株式会社電通株式会社電通デジタル SBIネオメディアホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：深澤 裕、以下「SBIネオメディアホールディングス」）、株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：松本 千里、以下「電通」）、株式会社電通デジタル（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：瀧本 恒、以下「電通デジタル」）の3社は、SBIグループの戦略である金融とIP・メディアを融合した「SBIネオメディア生態系」の構築、および新たな事業機会の創出を目的とする戦略的業務提携を本日締結しました。本業務提携を通じて3社は、広告・マーケティング、金融、AI、オンチェーンなどの分野を横断する新たな事業機会の創出に加え、「共感」「信頼」「熱狂」を創出することで「感情経済圏構想」の実現を目指します。 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202605299972-O1-CoTW83Cd】 1．本業務提携の背景と目的 デジタル技術の進展により、生活者の情報接触や購買行動は大きく変化し、金融サービスやメディアの機能も多様化・高度化しています。また、サービスの多角化に伴い、新たな課題としてデータプライバシーへの配慮に加え、パーソナライズされたデータ活用による一層の利便性向上が叫ばれています。事業者には金融とメディアをシームレスにつなぎ、信頼性と利便性を向上させる新たな価値の提供が求められています。 こうした状況を踏まえ、本業務提携ではSBIネオメディアホールディングスが中核となり、電通および電通デジタルが有する広告・マーケティング、クリエイティブ、制作、データ活用、デジタル・テクノロジー領域の知見を生かすことで、SBIグループが推進するSBIネオメディア生態系の構築および事業機会の創出を加速していきます。 2．業務提携の内容 ＜戦略的業務提携の概念図＞ 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202605299972-O2-NkLclPPZ】 （1）地方創生をテーマに地域経済活性化を推進 地域の新聞社、放送局および地域金融機関との連携により、地方創生モデルを構築して地域経済の活性化に貢献します。 （2）生活者データと金融トランザクションデータを活用したマーケティングサービスの開発 適切なプライバシー保護および法令遵守を前提に、国内電通グループが保有・活用する生活者データと、SBIグループが保有する金融トランザクションデータ等を活用して、高度なマーケティングサービスの開発を推進します。 （3）AI活用によるマーケティング精度および業務効率の向上 上記（2）のデータ等を教師データとして活用し、マーケティング精度の向上および業務の効率化を実現するAIソリューションを共同で研究・開発します。 （4）オンチェーン等を活用した次世代金融・取引システムの検討 国内外の広告・マーケティング業界における商取引の通貨や仕組みについて、Web3やステーブルコイン等の技術を活用した次世代型金融・取引システムを検討し、将来的にメディアやアフィリエイター、インフルエンサー等との広告取引の仕組みの構築を目指します。 （5）SBIネオメディア生態系における広告エージェンシー機能の構築 SBIネオメディア生態系の中核機能として、データ起点型の広告・マーケティングを軸にした新たなエージェンシー機能の構築とその提供について連携します。 （6）金融とメディアを融合した新たなサービスの開発 メディア関連企業やSBIネオメディア生態系企業との横断的な連携により、感情経済圏を彩る、これまでにない新規サービスやビジネスモデルの企画・開発を推進します。 3．各社の概要 【SBIネオメディアホールディングスの概要】 【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M101216/202605299972/_prw_PT1fl_hl1Iu7df.png】 【電通の概要】 【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M101216/202605299972/_prw_PT2fl_1H249ZVY.png】 【電通デジタルの概要】 【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M101216/202605299972/_prw_PT3fl_q2oSeNip.png】 以上

SBIネオメディアホールディングス、電通、電通デジタルが戦略的業務提携

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