国民犠牲の東京五輪で海外選手団の健康管理アプリに「73億円」血税投入も…テストできずCOCOAと同じ“役立たず”になる可能性

首相官邸HPより 菅政権の東京五輪開催への固執ぶりが異常を通り越して狂気の領域に入っている。米国務省は昨日24日、日本への渡航警戒レベルを４段階でもっとも厳しい「渡航中止・退避勧告」（レベル４）に引き上げたが、加藤勝信官房長官や丸川珠代五輪担当相は「必要な渡航まで禁止されているわけではない」とし、五輪には影響しないと強弁したからだ。 まったく何を言っているのか。アメリカが一般市民の渡航禁止・退避勧告を出すほど、この国の感染状況は危険なもので、とりわけアメリカが警戒しているのはインド型変異株の広がりだ。昨日、東京ではインド型変異株で初めてクラスターが確認されたが、そんな他国が渡航禁止を言い渡すような場所で約2カ月後に五輪を開催しようと必死になっていること自体が常軌を逸している。 その上、丸川五輪担当相は本日、ワクチンの優先接種について、選手団だけではなく一部ボランティアや通訳、審判員といった大会関係者にも提供すると発表。しかし、23日時点で1回目のワクチン接種が終わった高齢者はたったの6％。それどころか、2回接種を終えた医療従事者は51.5％（21日時点）でしかなく、まだ約半分の医療従事者たちが接種できていないという状態だ。 世界保健機関（WHO）の緊急対応責任者であるマイク・ライアン氏が「最前線の医療従事者、高齢者、社会で最も脆弱な人々が最初にワクチンにアクセスする必要がある」と言及し、東京大医科学研究所の石井健教授が「ワクチンは公衆衛生のために使うべきであって、スポーツイベントのためではない」と指摘（毎日新聞ウェブ版5月6日付）しているように、医療従事者や高齢者、そして接種がはじまっていない基礎疾患のある人や介護従事者の人たちを押しのけて東京五輪の関係者に優先接種することは、公衆衛生の観点をまるで無視した行為にほかならない。 これはようするに、菅義偉首相が繰り返す「安全安心の開催実現」というのが国民の犠牲を前提にしたものだということの何よりの証拠ではないか。いや、そもそも国民の命と安全を軽んじる菅政権に「安全安心の開催実現」などできるはずがない。実際、それを証明するような事実も判明している。海外からの五輪選手団の健康管理アプリに巨額の血税を注ぎ込んだ挙げ句、ムダになる可能性が指摘されているのだ。 政府は東京五輪の観戦を目的に海外から入国する観戦客や選手団などの入国前から出国後までの健康管理を目的としたアプリを準備。このアプリをスマートフォンに入れれば、入国後14日間の隔離措置が必要なしになるというシロモノだったのだが、ご存知のとおり、海外からの観戦客は入れないことが決定。アプリが必要な対象者数は数万人に限られることになりそうだが、なんと政府はこのアプリの開発・運用などに総額約73億円という巨額の予算を計上している。 このアプリ問題を今年2月に国会で取り上げた立憲民主党の尾辻かな子衆院議員は「危険すぎないか」と疑義を呈し、皮肉を込めて「神アプリ」と呼んでいたが、不具合の連続でまったく機能していないとも言われる接触確認アプリ「COCOA」の一件を見ても、このアプリが政府の想定どおりに機能するのか不安しかない。 だが、そうした不安をさらに増幅させる、杜撰極まりない新事実が発覚したのだ。 5月21日におこなわれた衆院厚労委員会で、尾辻議員が「仕様書を見ると（このアプリを）テスト大会で使うということになっていた」と指摘。「いつ、どのテスト大会で、何人が使用したのか。そのときに不具合はあったのか」と質問をおこなったのだが、時沢忠・内閣官房内閣審議官はこう答弁した。「これまでに、東京オリンピック・パラリンピック競技大会のテストイベントにおけるテスト、これはおこなっておりません」 オリパラのテスト大会でこのアプリを使用すると説明されてきたのに、なんとそれがおこなわれていない──。時沢審議官は「必要なテストは鋭意進めているところ」「東京五輪組織委員会の一部関係者に一部の機能についてテストしていただいた」「順次テストする機能や対象を増やしていく」などとも答弁したが、実際に選手団が使用しなければまったく意味がまったくない。 しかも、このアプリのテストをおこなったという関係者の人数は、たったの「10人強」だと言うのである。 このアプリに73億円もの税金を投入していることもありえないが、さらには正常に機能するかどうかを確認する場であったはずのテスト大会で使用せず、いまだに組織委の10人強がテストしている段階でしかないとは……。こんな体たらくなのに、菅首相は「安全安心の開催実現」などと言っているのである。完全に詐欺ではないか。 これだけではない。以前、本サイトで指摘したように（既報参照→https://lite-ra.com/2021/05/post-5879.html）、五輪大会では史上初となる国内の自治体が海外選手団と交流する「ホストタウン」の実施を計画。新型コロナの発生によって当然見直されたものとばかり思われていたこの計画は、いまだ実施する方針となっており、その上、内閣官房による「ホストタウン等における選手等受入れマニュアル作成の手引き」（今年4月改訂）には、「そば打ち、おにぎり作り、茶道体験、給食交流等」といった「食事の提供」まで記述されている。 これのどこが「バブル方式」なのかさっぱり意味がわからないが、しかも、5月7日の衆院厚労委員会では、三谷英弘・内閣府大臣政務官が「選手と住民の交流は、入国後14日間は選手との接触は生じない」「そば打ちも14日以内はできない」などと述べ、ホストタウンの実施を強調。事前合宿や交流事業を中止するホストタウンの自治体も出てきているが、それでも政府はやる気を見せている始末なのだ。 巨額の税金を投入した五輪アプリを肝心のテスト大会で使用しないという杜撰な対応をとり、感染状況などまるで勘案することなく、コロナ以前に考えた計画を粛々と進めるだけの菅政権。「安全安心の開催実現」など、この政府には不可能な話であり、たんなる妄想でしかないのだ。