吉本御用メディアが誘導する「悪いのは宮迫」「話がずれてる」論に騙されるな！吉本こそが嘘と事実隠蔽の元凶だ (2019年7月25日)

吉本興業HPより 闇営業に端を発する吉本興業問題で、岡本昭彦社長が記者会見であんな醜態を晒したにもかかわらず、ここにきて、会社への批判を封じ込め、宮迫らを再び追及する意見があふれ始めた。 テレビでは、『バイキング』（フジテレビ）の坂上忍、『スッキリ』（日本テレビ）の高橋真麻、幻冬舎編集者・箕輪厚介など、多くのコメンテーターが「宮迫らが嘘をついたのが問題の始まりのはず」「芸人と反社の関係から、パワハラの問題に本質がずれてきている「反社の問題とパワハラの問題を分けて考えるべき」などと口々に語った。御用マスコミのスポーツ紙やネットニュースも箕輪や真麻の発言を肯定的に紹介し、一般ネットユーザーも口々に「悪いのは宮迫たちで会社じゃない」「問題は宮迫らの嘘」「宮迫が反社と関係を持ったのが悪い」などと、雄叫びをあげ始めた。 さらに、ここにきて、大平サブローやオール巨人などの大御所芸人が登場し、会社批判をする若手芸人を叩き始めた。また、自らも暴力団との芸能界を追われたはずの島田紳助までがしたり顔で登場。吉本の大崎洋会長を擁護する発言をしている。 しかし、これ、おかしくないか。そもそも、世間の批判が宮迫ら芸人から吉本興業に向いたのは、本質がずれたわけでもなんでもない。この問題の本質は、最初から最後まで、吉本興業という企業の構造や体質なのだ。 本サイトで何度も指摘しているように、吉本興業は今回の事件で、明らかに積極的に事件を隠蔽し、「嘘」をついてきた。まず、最初の隠蔽は、吉本興業が6月6日夕方に「調査の結果、金銭授受はない」と嘘の発表をし、宮迫らを厳重注意処分で済ませたことだ。 吉本サイドや御用マスコミはこれを「ヒアリングしたのに、宮迫らが嘘をついたため」「吉本興業に責任はない」などと話をすり替えているが、吉本がヒアリングをきちんとやったとはとても思えない。いくら芸人たちが口裏を合わせても、11人もいるのだから、吉本が徹底調査をしていれば、どこかで証言に綻びや矛盾が出てきて嘘が判明したはずだ。 実際、宮迫が会見で明らかにしたところによれば、ロンブー亮が渋る宮迫を粘り強く説得し、揃って会社に金銭授受を報告したのは、最初の処分発表のわずか1日半後の6月8日だ。少なくとも亮に関しては、丁寧なヒアリングをしていれば口を割っていた可能性が非常に高いだろう。また、仮に芸人たちが口を割らなかったとしても、ネットでさんざん指摘されていたように、芸人が金ももらわず、あんなサービスをするわけがないのは、マネジメントのプロである吉本がいちばん知っていたはずだ。常識的に考えれば金銭授受がないことはあり得ないのだから、鵜呑みにせず調査を継続し、対外的に「全員出席は認めているが金銭授受など詳細は調査中、正式な処分は詳細がわかってからするがそれまで当面謹慎」と発表すればよかっただけだ。 にもかかわらず、吉本がすぐに「調査の結果、金銭授受はない」としたのは、多大な損害が生じる番組降板や謹慎を避けるために、嘘を知りながら、それに乗っかったとしか思えない。 吉本はいまだヒアリングの詳細を明らかにしていないが、6月6日夕方に最初の処分を発表するまでに、一体どの程度のヒアリングをしたのか。下手すると「お金もらってないよな？」「はい」くらいで済ませているのではないか。 しかも、宮迫と亮が明らかにしたように、8日、彼らが「金銭を受け取った」と報告した後も、吉本興業は24日まで、「今さひっくり返せない」「静観です」と、事実を隠蔽し、虚偽を強要してきた。吉本は「事実確定に時間がかかった」などと言っているが、すでに、宮迫らは事実を認めているのだから、2週間もかかるなんてありえない。 さらに、6月24日に金銭授受の事実を認め謹慎処分を発表したあとも、吉本興業は嘘をつき続けた。24日に金銭授受の事実と謹慎処分を発表した際、金銭授受がわかった経緯についてリリースのなかでこう説明していた。〈弊社が、複数回にわたり、該当タレントへのヒアリングや各自の記憶の整理、確認を丁寧に行った結果、該当する芸人において、反社会的勢力主催の会合であるとの認識はなく、また、報じられていたような金額ではありませんでしたが、会合への参加により一定の金銭を受領していたことが認められました。〉 宮迫と亮は8日の時点で、宮迫が100万円、亮が50万円受け取ったことを報告したにもかかわらず、24日のリリースでは金額について〈報じられていたような金額ではありませんでした〉と過小発表。同じパーティに参加していたザブングルの受け取った金額をナベプロ が発表した後の7月13日になってようやく正確な金額を発表する。実に1カ月以上隠蔽していたのだ。 なぜ、吉本は宮迫らに会見させなかったのか。それは、宮迫らが嘘をついたからなどではなく、吉本興業が事実を隠蔽し、嘘をついていたからだ。 しかも、吉本興業が「嘘と事実隠蔽」を行った背景には、宮迫や亮らが参加した反社グループに、吉本が会社として関与していたという問題があった。 これも、宮迫らが会見で明かしたように、入江から反社会勢力のフロント企業のパーティ参加を持ちかけられた際、「吉本のイベントのスポンサーだから大丈夫」と言われていた。これについて、岡本社長は、以下のように述べている。「当該イベントは吉本興業の制作ではなく、都内のイベント会社が主催したものです。その会社の依頼を受けて当社がタレントを派遣しています。いろんなタレントが出演するイベントだったが、そのイベントのスポンサーのひとつが特殊詐欺グループのフロント企業だったということです」 自社主催のイベントではないとはいえ、明らかに反社グループのスポンサーのイベントにタレントを派遣し、ビジネスをしていたのだ。「チェックできなかった」ということで、責任が免れるなら、宮迫たちだって同じだろう。いや、それどころか宮迫たちが吉本が関係したイベントのスポンサーになっていることを知って、「大丈夫だ」と考え、パーティに出かけたのだとしたら、それこそ、今回の問題の大元は吉本興業という会社ということになる。 つまり、吉本は宮迫らに会見をされて、このことを明らかにされたくないために、事実を隠蔽しようとしたのではないのか。 さらにもうひとつ、吉本が当初十分な調査もせず事態を過少に発表した背景には、吉本が安倍政権や維新と癒着し、公的な仕事を数多く受注しているという問題がある。本サイトは繰り返し問題視し続けてきたことだが、近年吉本興業は、法務省のPR、大阪サミットの交通規制PR、大阪万博誘致アンバサダーなど政府や安倍政権や維新の関わる仕事を数多く引き受けている。 またNTTと共同で行う教育事業には官民ファンド「クールジャパン機構」が最大100億円出資、普天間基地返還後の跡地利用に関する有識者会議に大崎洋会長がメンバーとして名を連ね、さらには大阪と沖縄でカジノ利権への参入を狙っているとの見方もある。 カンニング竹山は24日放送『直撃LIVEグッディ！』（フジテレビ）で、吉本が関わるクールジャパン機構の問題や沖縄の基地跡地利用、大阪万博などを具体的に列挙したうえで、こう指摘した。「行政にガッツリ入ったビジネスをえらいやってて、そこではお金も動き出してて、そうなっちゃうと、会社としては下手を打つことができなくなっちゃいますよね。これで下手を打つと会社潰れますからね。すごいところにいっぱい入り込み過ぎちゃってるから」 竹山は、現時点の吉本側の思惑として語っていたが、反社問題を隠蔽しようとしたのも、こうした政商ビジネスの妨げになることを恐れたためだろう。 実際、大崎会長は「BUSINESS INSIDER JAPAN」（7月13日付）のインタビューで、こう語っている。「国連、法務省、経済産業省、中小企業庁、大阪府、大阪市などには、今回の件で手分けして一度ならず二度、三度とご報告に上がっている。『今回のことは良くなかったけれど、大丈夫です』というお言葉をいただいている」 本来は、政府に何回も報告に行く前に、ヒアリングや調査をもっときちんとするべきだが、それをせずに、安倍政権や維新との関係で内々で事実に蓋をしていたのだ。いかに、吉本が事実よりもこの公的なビジネスを守ることに必死になっていたかがよくわかる。 どうだろう。ここまで見てくれば、今回の問題が「宮迫や亮が反社グループに闇営業に行ったことが本質」「最も悪いのは最初に嘘をついた宮迫たち」というような話でないことは明らかだろう。 問題の発端は吉本興業か会社としてこの反社会勢力グループがスポンサーになったイベントに関わったことであり、宮迫たちの嘘を広く世間に流通させ、事実の解明を遅らせたのも吉本だった。繰り返すが、今回の問題の本質は、最初から最後まで、吉本興業という企業の構造や体質にあるのだ。 しかも、多くの芸人が声をあげ始めた契約の問題にしても、元東京地検検事の郷原信郎氏が指摘しているように、下請代金支払遅延防止法違反や独占禁止法違反の可能性がある。 バラエティだけでなく、ワイドショーや情報番組にも多くの芸人を送り込み、政権と一体化して公的な仕事の受注や巨額の補助金を受け取っている企業がこんな問題を抱えているのだ。一芸人の反社パーティ参加などよりも大々的に追及しなければいけないのは当然ではないか。 にもかかわらず、ここにきてワイドショーのコメンテーターたちが「会社の責任を問うのは、問題の本質からずれている」「そもそも悪いのは宮迫や亮」といった意見を口にし、大御所芸人らの吉本上層部擁護、若手芸人への恫喝が大きくとりあげられ始めたのは、吉本興業と御用マスコミが批判を封じ込め、現体制を存続させる方向に誘導しようとしているからだ。 ロンブー亮が会見で明かした「在京5社・在阪5社のテレビ局は吉本の株主だから大丈夫」との言葉どおり、テレビ局と吉本はズブズブの一体関係、共犯関係にある。いや、テレビだけではない。スポーツ紙もすべて、吉本興業の現在の上層部とズブズブだ。 宮迫と亮の会見直後や、岡本社長の会見直後は、世論の目を恐れて、さすがに吉本をかばうトーンは抑えめだったが、松本人志や大御所芸人たちの発言、ネットの声などをきっかけに、一気に、批判封じ込め、現体制擁護に動き始めたということだろう。「闇営業問題 “エンタメ化”の危険性 「芸人VS吉本興業」に関心集中」（「ORICON NEWS」7月24日）などと良識派ぶりつつ報道を沈静化し問題をなかったことにしようとするようなネット記事やワイドショーコメンテーターも、目立っているが、これも明らかに、中身を見ると、吉本を擁護するために書いているとしか思えないものだ。 そんななか、勇気ある発言をしているのは、加藤浩次、友近、吉本以外では、前述の竹山くらいだろう。 竹山は『グッディ』（24日放送）で、吉本興業の芸人支配を巡ってこう踏み込んでいた。「いまこういう問題が起きたことをきっかけに、芸能界全体も、野球選手もサッカー選手も移籍あるじゃないですか普通に、だから芸能界全体も、自由に、才能を買ってくれる人のところに自由に行くという体制をつくらなきゃいけなくて、それをやるためには我々タレントだけがやりましょうよって言ってもしょうがない。プロダクションも言わなきゃいけない。そしていちばん大事なのは、いま語られているテレビ局のお偉いさんもみんなそういうことをやりましょうと。干すとか、潰すとか、そういう忖度を使うのをやめましょうというふうにみんなが変わらない限りは、せっかくこうやって我々の先輩たちとかが立ち上がってくれたのに、そうしないと、ただのお家騒動で終わっちゃう。これをちゃんと良いほうに使っていかないと」 いちばん大事なのはテレビ局が変わること。そう呼びかけたのだ。この竹山の指摘こそ本質を突くものだ。先日ジャニーズ事務所が公正取引委員会から注意を受けたが、芸能人の独立・移籍の自由を阻み低待遇や奴隷契約に縛り付けるのは、大手事務所だけの問題でなく事務所の意向に従いテレビから排除するテレビ局の問題でもある。 しかし、テレビ局が吉本と一体化してこの問題を収束させようとしている今の状況を見ると、こうした声はどんどん片隅に追いやられていくだろう。そして、吉本興業の上層部は何の責任もとらず、これまで通りのコンプライアンス無視の状況が続く。 いや、それだけではすまない。山里亮太が昨日のTBSラジオで「ウチの会社って『VS会社感』を出した人をちょっとメモったりする几帳面さがある」「若手のツイートも『アレつぶやいたん、アレやろ』ってなる日がいつか来ても怖いし」と、若手の会社批判の警告を鳴らしていたが、それこそ、今回、会社を批判した加藤浩次や友近はじめ、若手芸人たちが報復を受ける可能性が非常に高い。 そうした事態を避けるためにも、メディアは吉本の実態を報道し続け、世論の監視を喚起し続ける必要がある。加藤ら芸人たちも「騒動にしてしまってすみません」など謝る必要など一切ない、負けずに声を上げ続けるべきだろう。