住まい探しにおける「ニーズの空白」を埋める。コロナ禍で進む不動産営業のDX

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さまざまな業界の新しい動きを深掘りする連載「マネ部的トレンドワード」。この連載では、コロナ禍に起きたビジネスやサービスの変化を追ってきた。

今回の記事で取り上げるのは、コロナ禍で進んだ不動産業界のDX。たとえば「住宅営業」の領域では、商談のオンライン化や、いままでにないオンラインの新サービスが生まれているという。

具体的にどんな変化が起きているのだろうか。野村不動産 住宅事業本部 営業推進部の五藤安奈氏に話を聞いた。

マンション営業のプロセスを変えた「オンライン商談」

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新型コロナウイルスが蔓延した2020年春以降、不動産業界でも盛んにDXが行われてきた。たとえば野村不動産では、マンション営業において大きく2つのDXを進めてきたという。まず1つ目が「オンライン商談」の推進だ。ここでのオンライン商談というのは、ウェビナーなどのイベントではなく、これまで対面で行われていた営業そのものをオンラインで実施する個別商談のオンライン化である。

「これまでのマンション営業は、お客さまがマンションギャラリー(ショールーム)を訪れて物件情報を聞き、購入を検討するのが一般的な流れでした。オンライン商談では、マンションギャラリーに行かずともオンライン上で物件情報をお伝えする形に。2020年4月から開始し、これまでに1万件以上のオンライン商談が行われています」

物件の価格や間取り、周辺環境といった物件情報は、マンションギャラリーなどに出向かなければ得られないのが、この業界の基本だった。「事前にお客さまに伝える情報は最小限にし、現場で細かく伝える」のが不動産の一般的な営業プロセスだったといえる。


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