【工務店経営者1,017人に聞きました！】事業承継に対して何か準備していますか？事業承継を円滑に進めるために日頃からしておくべきこととは…

ムダな業務を減らし、利益をしっかり残す！工務店向け業務効率化ソフト。エニワン株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役：中澤 秀紀）は、工務店経営者を対象に、事業承継に関する調査を実施しました。事業承継とは、企業の経営を信頼できる後継者に引き継ぐことをいいます。会社の経営権やブランド、取引先、負債、事業など、単なる相続ではなく会社の存続に関わる重要な問題です。工務店経営者のなかには、「事業承継」を課題としている方も多いのではないでしょうか？実際に、建設業の後継者不在率は71.2%と事業承継問題が深刻化しています。（※帝国データバンク：https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p191104.pdf）そのような状況のなか、事業承継への準備はしっかりとできていますか？事業承継は、後継者選びだけでなく引き継ぐべきコト・モノが多くあるため短期間で終わるものではありません。また、「まだまだ現役でいけるから」と事業承継に対する準備を先送りしてしまうと、いざ何か起きた場合に、事業の継続が困難になる可能性もあります。では、工務店経営者は事業承継に関して実際にどのような考えを持ち、準備・対策をしているのでしょうか。そこで今回、エニワン株式会社（https://www.any-one.jp/）は、工務店経営者を対象に、事業承継に関する調査を実施しました。事業承継に関する相談先は？始めに、工務店経営者は、事業承継に関して誰に相談しているのか伺っていきたいと思います。[画像1: https://prtimes.jp/i/41194/22/resize/d41194-22-851889-6.png ]「事業承継に関する相談は誰にしていますか？」と質問したところ、『顧問の公認会計士・税理士（36.1％）』と回答した方が最も多く、次いで『親族、友人・知人（21.5％）』『取引金融機関（12.9％）』『商工会・商工会議所（8.6％）』と続きました。事業承継は、単なる経営者の変更ではないため、円滑に進むように専門家に相談している方が多いようです。では、工務店経営者は事業承継に向けて、誰に事業を引き継ごうと考えているのでしょうか？「事業を誰に引き継ぐ予定ですか？」と質問したところ、『自分の子ども（28.9％）』と回答した方が最も多く、次いで『在職中の事業責任者（血縁者以外）（23.8％）』『外部からの人材（15.0％）』『事業売却予定（7.0％）』と続きました。今の事業を自分の子どもか、在職中の事業責任者に引き継ぐ予定の方が多いようです。なかには、事業自体を売却する予定の方もいるようです。事業を子どもに継がせない、または継がせる予定がないのは何か理由があるのでしょうか？■子どもへ事業を引き継がせる予定がない理由とは&hellip;！？・「子どもが医学部に進学したから畑違いになってしまう」（30代／男性／千葉県）・「本人の希望を聞いて判断したいが、仕事は自分で見つけて欲しい」（30代／女性／埼玉県）・「子どもには子どもの夢や人生があるから」（40代／女性／和歌山県）・「周りの家族経営している会社の業績が悪いのをみて」（40代／男性／神奈川県）・「既に職を持ち、取締役まで昇進しているため」（50代／男性／愛知県）などの回答が寄せられました。次の代に会社を継がせることへの不安とは？工務店経営者は、次の代に会社を継がせる際、どのようなことを不安に感じているのでしょうか？[画像2: https://prtimes.jp/i/41194/22/resize/d41194-22-493529-8.png ]「次の代へ会社を継がせることへの不安を教えてください」と質問したところ、『安定した経営ができるか（35.3％）』と回答した方が最も多く、次いで『周りにフォローしてもらえるか（22.2％）』『既存社員に受け入れてもらえるか（21.0％）』『取引先との関係に変化が起きないか（13.5％）』『金融機関との関係に変化が起きないか（6.8％）』と続きました。事業承継後も安定した経営ができるか不安に感じているようです。また、周りからのフォローや既存社員に受け入れてもらえるかといった、社内での人間関係に不安を抱いている方もいるようです。これからも安定した経営をしていくためには、事業承継に向けてしっかりとした準備・対策が重要になるのではないでしょうか。現在取りんでいる事業承継への準備・対策は？[画像3: https://prtimes.jp/i/41194/22/resize/d41194-22-730226-7.png ]「現在取り組んでいる、事業承継への準備・対策を教えてください（複数回答可）」と質問したところ、『後継者の確保・教育（36.8％）』と回答した方が最も多く、次いで『後継者を支える人材の確保（32.1％）』『取引先との関係を維持（28.8％）』『金融機関との関係を維持（22.7％）』『社内体制の見直し（16.5％）』『特にしていない（14.5％）』『事業承継計画の策定（13.2％）』と続きました。事業承継は、会社の全てを後継者へと託すため、後継者の確保は欠かせません。後継者探しだけでなく、その周りの人々、承継後も会社が維持するために今のうちからできることなど、経営者は事業承継に向けて多くのことに取り組んでいるようです。工務店経営者が先代から受け継いだ際に苦労したこととは会社を誰かに引き継ぐ際、事業承継への準備・対策は重要であると判明しました。では、先代から今の会社を受け継いで工務店を経営している方はどのくらいいるのでしょう。[画像4: https://prtimes.jp/i/41194/22/resize/d41194-22-889502-11.png ]「ご自身は先代から会社を受け継ぎましたか？」と質問したところ、6割近くの方が『はい（57.6％）』と回答しました。先代から会社を受け継いだ方は、当時どのようなことに苦労したのでしょうか？「先代から会社を受け継いだ際に苦労したことを教えてください（複数回答可）」と質問したところ、『経営力を発揮すること（39.3％）』と回答した方が最も多く、次いで『既存社員との関係性を構築すること（35.9％）』『取引先との関係を維持すること（34.0％）』『役員や経営幹部の支持や理解を得ること（29.9％）』『金融機関との関係を維持すること（18.6％）』と続きました。先代から受け継いだ会社を守るために、工務店経営者は様々なことで苦労していたようです。■今だから言える、当時の苦労話・「親が築き上げたものを壊すことがないか不安」（30代／女性／広島県）・「取引先や従業員との良好な人間関係を保っていくこと」（30代／男性／広島県）・「親の七光り的な事を常に言われるので、モチベーションを保つのに苦労した」（30代／男性／東京都）・「ベテランの職人に認められるのに時間がかかった」（40代／男性／東京都）・「先代との比較でプレッシャーを常に感じた」（50代／男性／東京都）などの苦労話が寄せられました。事業承継の経験のある工務店経営者は、後継者へ事業を引き継ぐ際、ご自身が苦労した経験を活かして、伝えていくことが重要ではないでしょうか。さらに円滑な事業承継のためにしておくべきこととは？工務店経営者は、事業承継をする際に事前にしておくべきことはどのようなことだと考えているのでしょうか？[画像5: https://prtimes.jp/i/41194/22/resize/d41194-22-969705-12.png ]「事業承継をする際に、しておくべきことは何だと思いますか？」と質問したところ、『ノウハウの蓄積（31.6％）』と回答した方が最も多く、次いで『既存社員との関係性構築（22.2％）』『情報の一元管理（20.7％）』『経営スキルの承継（17.1％）』『もしもの時に備えた準備（災害・経済状況の変化等）（7.5％）』と続きました。事業承継が円滑に進むように、経営者だけが知っている・できるという状態を減らしていく必要があるようです。今回の調査で、事業承継に関しての工務店経営者の考えが明らかになりました。ご自身の会社を、これからも発展させていくためには、事業承継への準備・対策が必要です。円滑に後継者へと事業を引き継ぐためには、日頃からのノウハウの蓄積や情報の一元管理などスキルや情報の透明性、既存社員や取引先との関係性構築などの人と人の繋がりが欠かせません。「そろそろ先のことを考えた方が良いかも」と少しでも頭によぎったら、事業承継の準備を始めてみてはいかがでしょうか。工務店のすべての業務をサポートするITソフト「AnyONE」[画像6: https://prtimes.jp/i/41194/22/resize/d41194-22-643108-13.jpg ]今回、工務店経営者の事業承継に関する調査を実施したエニワン株式会社（https://www.any-one.jp/company）は、工務店のすべての業務をサポートするITソフト「AnyONE（https://www.any-one.jp/）」を取り扱っています。お客様からの反響・ご来場した際にAnyONEに顧客登録することで、見積もりや原価管理、工程表の作成、入出金の管理、工事後のアフター管理まで、工務店業務のすべてを一元管理。業務効率化を図ることができます。操作も簡単、Excelをさらに使いやすくしたような操作性で、パソコンが苦手な方でもストレスなくお使いいただけます。事業承継の際にこのような問題が起こりうることが予想されます。・人・モノ・金の見える化がされておらず現状把握に時間がかかる・情報がデータ化されておらず承継後を見据えた、利益や売上などの具体的な数値目標が立てられない・現経営者と後継者間での情報共有に時間がかかるしかし、「AnyONE」では日々のデータ蓄積や情報の一元管理ができるため、上記のような課題も日々の業務のなかで解決できます。「AnyONE」は、「導入企業2,700社 システム継続率94.6％ 3,500件以上の機能アップ」といった実績があり、現場の声を反映しているため、建築・住宅業界のパートナーとして厚い信頼を得ています。事業承継の準備に向けて「AnyONE（https://www.any-one.jp/）」を検討してみてはいかがでしょうか？■エニワン株式会社：https://www.any-one.jp/company■TEL：06-6265-2311■お問い合わせ：https://www.any-one.jp/contact■facebook：https://www.facebook.com/anyone.japan調査概要：『事業承継に関する調査』【調査期間】2020年2月20日（木）～2020年2月21日（金）【調査方法】インターネット調査【調査人数】1,017人【調査対象】工務店経営者【モニター提供元】ゼネラルリサーチ企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ