オプト、「企業のデジタルシフト」を推進する「LINE Innovation Center」を設立、LINE株式会社との協業体制を強化

デジタルシフトをリードする Innovation Agency 株式会社オプト（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：金澤 大輔、以下オプト）は、LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛、以下LINE社）が提供する「LINE」を最大限に活用することで、デジタルシフトを推進するオープンイノベーション組織「LINE Innovation Center（ラインイノベーションセンター）」を2020年4月1日に新設いたします。[画像: https://prtimes.jp/i/14848/669/resize/d14848-669-384548-0.png ]これまで、企業における「LINE」活用は、 &ldquo;マーケティングの効率化&rdquo;を目的に導入されることが主でした。一方、「LINE」は8,300万人以上（2019年12月時点）のユーザーを抱え、金融商品の手続きや公共料金の支払いなど様々なサービス提供の基盤にもなるプラットフォームでもあります。デジタルシフトのニーズが高まる中、そうした側面が注目され、&ldquo;企業価値の向上&rdquo;や&ldquo;社会インフラ化&rdquo;など、ビジネスモデルや社会構造のアップデートを目的に「LINE」を導入する企業が急増しております。こうした中、LINE Biz Partner Program（※1）においてTechnology Partnerのコミュニケーション部門で最上位のDiamond認定を受けるオプトは、これまでもLINEのAPI（※2）を活用し、企業のニーズに合わせたサービス開発を行ってまいりました。この度、その動きを強化するため、開発パートナーの枠を超えて「顧客の事業創造」までを企画、設計、開発するオープンイノベーション組織「LINE Innovation Center」をオプト内に設立することといたしました。これまで別々の組織となっていた「LINE広告の運用」を担っていた部門と「LINE公式アカウントの運用支援」を担っていた部門を「LINE Innovation Center」としてまとめ、意思決定を早めると共に、新たに事業開発に長けた專門人材も社外から招聘します。2020年中には、30名規模の事業開発人員を増員し100名規模の組織としていきます。2023年までには、デジタルシフトによって、生活者の利便性が圧倒的に向上することが期待出来る、比較的レガシーな金融業界、メディカル業界、公共サービス業界をはじめとする 7つの業界において「LINE&times;デジタルシフト事例」の創出を目指してまいります。なお、組織新設に伴い、「LINE Innovation Center」のセンター長として当社執行役員の石原靖士が、副センター長に当社LINE戦略部部長の早田翼が就任いたします。オプトは、LINE社との協業関係を一層強化し、企業が安心して、API を中心とした「LINE」の法人向けサービスを&rdquo;ビジネスインフラ&rdquo;として採用出来る環境を共創・追求してまいります。また、生活者に対しては、スマートフォン上で「LINE」を操作するだけで、これまで時間や手間がかかっていた煩わしさを伴う手続きなどを簡単に行えるストレスのない暮らしができる社会を作ってまいります。※1 LINE Biz Partner Program「LINE Biz Partner Program」は、LINEが提供する各種法人向けサービスの拡販および機能追加・改善をより積極的に推進することを目的に導入された、「Sales Partner」、「Technology Partner」、「Planning Partner」の各カテゴリーにおいて、広告代理店やサービスデベロッパーを認定・表彰するプログラムです。※2 APIソフトウェアの一部を公開して、第三者が機能を拡充したり、外部のアプリケーションを連携させたりできるようにする仕様のことです。【株式会社オプトについて】オプトは、デジタルマーケティングを軸に個客の未来を実現する「Innovation Agency」です。持続的な成長を志す企業のビジョンやミッションと並走しながら、ビジネスを革新させ、新しい価値を創造していきます。一人一人が、「誠実な野心家であれ。」という理想の姿を追求し、ヒトと社会を豊かにする成長エンジンとなります。■会社概要設立年月：2015年4月1日資本金：1億円 (2019年12月末 現在）代表者名：代表取締役社長 CEO 金澤 大輔本社所在地：東京都千代田区四番町6番 東急番町ビル事業内容：マーケティング事業URL：https://www.opt.ne.jp/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ