東武トップツアーズ、新潟県妙高市への社員の派遣に関する協定を締結

～ 総務省の「地域活性化起業人（企業人材派遣制度）」を活用 ～ 東武トップツアーズ株式会社（本社：東京都墨田区、社長：坂巻伸昭）は、総務省「地域活性化起業人（旧制度名「地域おこし企業人交流プログラム」）制度」を活用し、2020年７月において新たな人の流れの創出や地方創生に関する連携協定を締結した、新潟県妙高市（以下、妙高市）と社員の派遣に関する協定を2021年４月１日に締結しましたので、お知らせいたします。[画像: https://prtimes.jp/i/72120/14/resize/d72120-14-112364-0.png ] この協定は、妙高市に民間企業の社員を一定期間派遣することで、民間知見の活用や、官民連携によって多様化する市民ニーズや複雑化する行政課題に対応した地方創生に取り組むために締結したもので、派遣期間は2021年４月１日から２年間を予定しています。 派遣する当社の社員は「地域創生戦略監」として、第３次妙高市総合計画まちづくりの大綱に掲げられている「妙高の魅力ある自然環境を後世に引き継いでいくための地域資源の磨き上げ」や「災害や雪に強く安全・安心に暮らすことができる都市環境づくりの構築」など、地域課題解決や地方創生に関する業務の提案・立案などを、妙高市と共に推進します。地域活性化起業人（企業人材派遣制度）とは地方公共団体が、三大都市圏に所在する民間企業等の社員を一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を活かし、地域独自の魅力や価値の向上等につながる業務に従事してもらう総務省の人材派遣制度。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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