「HUE ワークフロー」、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」とAPI連携　ー契約書の社内承認から契約締結までを一気通貫し、業務効率向上ー

株式会社ワークスアプリケーションズ（本社：東京都千代田区、代表取締役最高経営責任者：秦修）は、ワークスアプリケーションズ・グループが提供するクラウド型ワークフローサービス「HUE ワークフロー」とGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長執行役員：青山満）が提供する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」について、7月7日(木)よりAPI連携を開始したことをお知らせいたします。[画像1: https://prtimes.jp/i/11485/230/resize/d11485-230-1eb366bf4653a9599ff7-0.png ]連携の概要「HUE ワークフロー」は、押印申請や経費精算、備品購入など様々な社内稟議・申請をデジタル化し、ペーパーレスと情報の一元管理を実現するクラウド型ワークフローサービスです。今回の連携により、「HUE ワークフロー」上で社内承認された契約書はワンクリックで「電子印鑑GMOサイン」に遷移し、自社内での電子契約はもちろん、相手方への契約書送信・締結・返送・保管までをシームレスに完結し、社内承認や契約書締結完了までの時間を削減します。連携で実現すること契約締結までの時間を短縮し、ビジネスを加速社内のワークフローをデジタル化するだけでも業務効率は上がりますが、その後の契約締結業務については、契約が紙書類だった場合、押印のために出社して、書類を郵送し、契約書が返送されるのをただ待つという時間が発生します。今回の連携によって、社内承認から契約締結までシームレスに完結しますので、契約完了までの時間を大幅に短縮でき、ビジネスを加速化させます。業務効率化と内部統制強化を同時に実現「HUE ワークフロー」により社内申請の段階でも進捗確認やリマインドが容易にできるうえ、契約手続きにおいても「電子印鑑GMOサイン」によって契約書がどのようなステータスにあるのかもシステムにアクセスすれば一目で分かり、確認の手間が省けます。また、社内申請と契約書面を紐づけてデータを保管できるため、情報の一元管理も実現します。誰が承認し・契約締結を行ったかという点も証跡が残るため、業務効率化と同時に内部統制の強化も実現します。「HUE ワークフロー」についてノーコードで現場で簡単に利用することができるクラウド型ワークフローサービスです。管理部門向けサービスを表彰する「Manegy Award 2021」総務部門にて優秀賞を受賞しています。(https://www.manegy.com/awards/2021/)[画像2: https://prtimes.jp/i/11485/230/resize/d11485-230-4ae51f9fb68d4b0b3a8a-1.png ]＜リリース1周年記念！特別キャンペーン実施中＞7月29日（金）までの期間限定で、以下2つのキャンペーンを実施中です。詳細・お申込み方法は、以下特設サイトにてご覧ください。１.月額利用料金が3か月間無料になる「紙よ、 さらば 日本のペーパーレス支援」キャンペーンワークフロー新規導入かつ50ユーザー以上ご契約頂いたお客様を対象に、通常1ユーザー月額300円（税抜）の利用料金が3か月間無料となります。スモールスタートしたいお客様や初期コストで導入を迷われているお客様におすすめのキャンペーンです。２.通常約100万円の導入支援プランを無償提供「日本のワークフローを席巻！乗り換え支援」キャンペーン他社ワークフロー導入済かつ100ユーザー以上ご契約頂いたお客様を対象に、通常100万円で提供している有償の導入支援サービスパックを無償で提供いたします。既存のワークフローシステムに課題はあるものの、乗り換えにかかるコストや工数に不安のあるお客様の負担軽減に役立ちます。「HUE ワークフロー」特設サイト：https://saas.worksap.co.jp/workflow/ワークスアプリケーションズ・グループについてワークスアプリケーションズ・グループは、1996年の創業以来、日本発の業務アプリケーションのパッケージソフトウェア会社として、主に国内の大手企業向けに製品・サービスを提供してまいりました。「働く」の概念を変え、仕事をより創造的なものへ、企業の生産性を高め、企業価値を拡大する、この企業理念のもと、ERPを軸としたソリューションプロバイダーとして、大手企業に加えて中堅・中小・スタートアップ企業のDX推進のパートナーとなれるよう、さらなる発展を目指していきます。*会社名は各社の商標または登録商標です。*本リリースに掲載された内容は発表日現在のものであり、予告なく変更または撤回される場合があります。また、本リリースに掲載された予測や将来の見通しなどに関する情報は不確実なものであり、実際に生じる結果と異なる場合がありますので、予めご了承ください。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ