大学跡地開発事業、宮城県多賀城市と包括連携協定を締結

東北学院大学多賀城キャンパス跡地にて官民連携で課題解決型まちづくりを目指す○ 2023年8月に多賀城駅や市役所近くに位置する東北学院大学多賀城キャンパス跡地の土地売買契約を締結○ 市民福祉の向上や地域経済の活性化、中心市街地としての魅力創造に向け、多賀城市と協定を締結し連携○ 2025年10月の造成工事着手を目指し、地域の課題解決につながるまちづくりを推進[画像1: https://prtimes.jp/i/71302/95/resize/d71302-95-81b565f6a599daf26080-4.png ] ミサワホーム株式会社（代表取締役社長執行役員 作尾徹也）は、ミサワホームグループの東北ミサワホーム株式会社（代表取締役社長執行役員 川邊進太郎）とともに、多賀城市（市長 深谷晃祐）と東北学院大学多賀城キャンパス跡地でのまちづくりに関する包括連携協定を2023年12月4日に締結しました。 多賀城市は、2021年3月に第六次多賀城市総合計画基本構想を策定し、「日々のよろこびふくらむまち 史都 多賀城」をメインフレーズに2030年度を目標とする同市の将来都市像を発表。「心も暮らしも豊かなみらいをつくるみんなが育つまち」など３つの重点テーマを掲げ、安全安心・健康福祉・教育文化・生活環境・産業活気・地域創生・行財政経営の7つの政策により、民間企業とも連携しながら地域の活性化や課題解決に取り組んでいます。 ミサワホームはこれまで、医療・介護・子育て支援を中心に、地域や社会の抱える課題解決に向けた複合開発やコンパクトシティ型の不動産開発など、未来志向の街づくり事業を展開しています。同事業において、多賀城駅や多賀城市役所近くに位置する東北学院大学多賀城キャンパス跡地に関して、グループ会社の東北ミサワホームとともに学校法人東北学院と2023年8月4日に土地売買契約を締結。同跡地にて戸建住宅や分譲マンションの住環境整備に加え、商業施設や医療施設、子育て支援施設、スポーツ施設の整備を計画し、健康増進・賑わい創出・子育て支 援、生活利便・防災機能などを兼ね備えた「多世代に魅力的な地域拠点」を目指しています。そしてこのたび、同跡地の開発を通じて市民福祉の向上及び地域経済の活性化を図るとともに、中心市街地としての魅力創造を目的に、多賀城市と包括連携協定を2023年12月4日に締結しました。2025年10月の造成工事着手を目指し、同市と連携してまちづくりに取り組みます。 今後ミサワホームグループは多賀城市と連携し、またプライム ライフ テクノロジーズグループ各社とも協力して、賑わい創出や人々のウェルビーイングな暮らしの実現など地域の課題解決につながるまちづくりを推進します。「包括連携協定」概要協定締結日 2023年12月4日連携事項 (1) 中心市街地の開発に関すること (2) 生涯にわたる健康づくりに関すること (3) 防災・減災対策に関すること (4) 地域の安全・安心に関すること (5) こども・青少年育成に関すること (6) 高齢者・障がい者支援に関すること (7) 環境対策・リサイクルに関すること (8) 良好な交通ネットワークの構築に関すること (9) その他、市民サービスの向上・地域社会の活性化に関すること計画概要 計画地：宮城県多賀城市中央1丁目14番1他5筆 交通：JR仙石線「多賀城」駅 徒歩6分敷地面積：114,757平方メートル 施設概要：戸建住宅、分譲マンション、商業施設、医療施設、子育て支援施設、スポーツ施設ほか 着工：2025年10月予定 ※当リリース内、計画概要やイメージパースは現時点のものであり、変更される場合があります[画像2: https://prtimes.jp/i/71302/95/resize/d71302-95-acef65f4624ca9cf74ca-3.png ]未来を見据えた街づくり事業ブランド 「ASMACI（アスマチ）」[画像3: https://prtimes.jp/i/71302/95/resize/d71302-95-04e348069d1d2901cc2f-4.png ]「明日を楽しく、明日を元気に」などの思いを込め、地域の課題解決へ向けて開発を進める未来志向のまちづくりを一層訴求するため、「明日」や「未来」をイメージさせる「明」の文字をイメージした事業ブランド名。オフィスビルやマンションをはじめ、医療・介護・子育て支援を中心に社会的課題の解決に向けた複合開発や地域の高齢化に対応したコンパクトシティ型の不動産開発など、未来を見据えた街づくり事業を「ASMACI（アスマチ）」ブランドとして展開しています。過去事例紹介：https://www.misawa.co.jp/development/asmaci/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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