【脱炭素・GX担当者必見】Green Carbon、大阪ガス、農林水産省共催「生物多様性×カーボンクレジット」オンラインセミナーを3月27日(金)無料開催

事業会社はどう動くべきか？各社省庁視点から生物多様性評価とカーボンクレジット活用の最前線を語る！ネイチャーベースのカーボンクレジット創出・販売事業を展開するGreen Carbon株式会社（代表取締役：大北潤、以下Green Carbon（グリーンカーボン））は、大阪ガス株式会社（代表取締役社長：藤原正隆、以下「大阪ガス」）、と共催し、「生物多様性×カーボンクレジットオンラインセミナー（以下：本セミナー）」を2026年3月27日（金）13:00~14:30で開催する事をお知らせします。本セミナーは、国内最大規模のネイチャーベースカーボンクレジットのエキスパートであるGreen Carbon、生物多様性に配慮した事業活動を推進する大阪ガス、農林水産省大臣官房みどりの食料システム戦略グループが、各社/省庁の視点から生物多様性評価や、カーボンクレジットの最新動向を解説します。本セミナーは、オンライン/Youtube Live配信で無料開催し、アーカイブはGreen Carbonが展開するGX人材育成プラットフォーム「Green Career Academy」にて公開します。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/117956/259/117956-259-89f7af78806dd5e2cc242ba8c8c6964c-920x450.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]○参加/申し込みフォームはこちら（無料）https://biodivercity.peatix.com/〇本リリース及び詳細に関する問い合わせはこちらhttps://green-carbon.co.jp/contact/◆本セミナー開催概要Green Carbonは、東南アジアを中心に自然由来のカーボンクレジット創出に取り組んでおり、森林保全、水田、マングローブ植林、牛のゲップ削減、バイオ炭プロジェクトなど多岐にわたる分野で事業を展開しています。各地域の自然資源に適したプロジェクトを開発するとともに、衛星データを活用した適地選定やモニタリングにより、効率的かつ透明性の高い運営を実現しています。特に水田のプロジェクトは国内及び海外で大規模に展開を実施しています。こうした中、水田の中干し期間延長によるメタン排出量の削減は、2023年にJ-クレジット制度の方法論として承認されました。以降、水田J-クレジットの取扱量は増加しており、今後J-クレジット発行全体の約3～4割まで増加することが見込まれています。日本の稲作では一般的に水田の中干しが行われますが、メタン排出量削減のために中干し期間を延長することで、慣例とは異なる水田環境となり、そこに生息する生態系に影響を及ぼすといった懸念が挙げられています。水田におけるメタン排出量の削減によるプラスの効果だけではなく、生物多様性への影響リスクを解決・最小化することが求められています。そこでGreen Carbonは、水田での生物多様性評価に関するノウハウを保有する大阪ガスと連携し、水田の中干し期間延長による生物多様性への影響調査を2025年6月に開始しました。本プロジェクトは、対象水田圃場の中干し実施前と、中干し実施後の湛水（水田の水）データを採取し調査したものです。中干し実施前と実施後の生物多様性リストを比較することで、生態系情報や生物多様性への影響が分析でき、保全活動の優先順位づけや環境施策の効果検証に繋げています。さらに、こうした生物多様性データをカーボンクレジットに付加することで、単なる温室効果ガス削減量だけでなく、生態系への配慮や自然資本への貢献といった付加価値を可視化することが可能になります。これにより、企業のTNFD対応やサステナビリティ報告書等の非財務情報開示、ESG・自然関連のPRなどにも活用可能な、より付加価値の高い「プレミアムカーボンクレジット」としての展開が期待されます。本実証成果を踏まえ、大阪ガスと連携し、生物多様性のセミナーを開催する運びとなりました。[表: https://prtimes.jp/data/corp/117956/table/259_1_2d93ba9b22f98712270407c872664fe3.jpg?v=202603101115 ]◆タイムスケジュール13:00~13:03：セミナー趣旨説明・留意事項13:03~13:05：登壇企業紹介13:05~13:20：セミナー１.農林水産省_みどりの食料システム戦略について13:20~13:35：セミナー２.大阪ガス株式会社_生物多様性評価について13:35~13:50：セミナー３.Green Carbon_生物多様性付与型クレジットについて13:50~14:10：パネルディスカッション 事前質問からテーマピック14:10~14:15：質疑応答 当日の質問受付14:15~14:20：各社から一言/クロージング14:20~14:30：Green Career Academyサービス紹介14:20~ ：アンケート配布※プログラムやスケジュールは変更となる可能性がございます。◆登壇者情報〇大阪ガス株式会社未来価値開発部 カーボンクレジットユニット/ユニットリーダー岡田 和也 氏シオノギ製薬株式会社にてコロナの流行予測サービスの開発と立ち上げを行い、日本オープンイノベーション大賞選考委員会特別賞や健康・医療戦略担当大臣賞を授賞。デロイトトーマツコンサルティングを経て、2023年に大阪ガスに入社し、カーボンクレジット領域で新規事業をリード。カーボンクレジットの品質評価「GreenChecker※1」の開発と販売、実案件としてフィリピンAWDのプロジェクト実施など行う。2024 年 6 月には農林水産省で行われた民間 JCMの記者会見でパネリストとして登壇。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/117956/259/117956-259-fc52092a42962eec51b6f3ae48091424-768x768.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]〇プロフィール写真〇農林水産省大臣官房みどりの食料システム戦略グループ 課長補佐長山 和樹 氏2019年（平成31年）に農林水産省入省。経営局保険課法令係長、新事業・食品産業部新事業・食品産業政策課総括係長、農産局農業環境対策課法令係長等を歴任し、2025年（令和７年）10月から大臣官房みどりの食料システム戦略グループ課長補佐（現職）。現職では、食料・農林水産業における環境負荷低減の取組として、農林水産業における生物多様性保全の取組の推進を担当。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/117956/259/117956-259-4cdb1efbee97024ded823b4204b18889-281x281.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] 〇Green Carbon株式会社事業企画部 国内企画部 事業部長土居 海斗 氏新卒で大手PR会社の新規事業開発部に入社し、ESGコンサルティング事業の拡大に従事。プライム上場企業を中心に複数社の支援を担当。その後、現社長の独立に伴いGreen Carbon創業時より参画。国内事業部にてクレジット創出事業を主導し、水田分野および畜産分野で日本初となるクレジット創出を実現。現在は事業企画責任者として、クレジット創出事業に関して、CS、システム開発、実証企画、コンサルティングなど幅広い領域を統括している。[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/117956/259/117956-259-1525b72fabf69180b64aafd3481572dd-2676x2700.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]〇プロフィール写真〇総合司会Green Carbon株式会社 広報室長井家 良輔◆Green Career Academy概要GX・脱炭素という言葉を耳にする機会が増える一方で、「何から学べばいいのかわからない」「自分の仕事やキャリアにどう関係するのか見えない」と感じている方も多いのではないでしょうか。企業においても、“GX人材（グリーントランスフォーメーションを推し進め、実行できる人材）”の育成が大きな課題になっています。しかし現状、GX・脱炭素のスキルを体系的かつ実務レベルで学べる学習ツールはほとんどありません。そこで、脱炭素のプロであるGreen Carbonは、最新のGX/脱炭素動向から現場で実務として活用できる知識まで、スキマ時間に動画で効率的に学べるGX/脱炭素特化の動画学習プラットフォーム「Green Career Academy」を開発し、日本のGX知識向上に向け、提供を開始しています。本セミナーのアーカイブも、Green Career Academy内で視聴可能となります。〇無料トライアル登録/問い合わせはこちらhttps://greencareeracademy.thinkific.com/[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/117956/259/117956-259-9d4d38975ba8dbd0384423507bf3e0fa-1912x1077.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]〇Academyサービスイメージ※1：Green Checkerカーボンクレジットの品質を評価するWebサービス「GreenChecker」は、当社が構築した本AIシステムを内蔵しており、生成AIにより、カーボンクレジット創出プロジェクトの計画書と予め設定した複数の基準との整合性を評価することで、クレジットの品質を短時間でチェックします。サービス利用者は、「GreenChecker」に計画書を読み込ませるだけで、当該プロジェクトの点数（絶対評価）や、同分野の他プロジェクトの中での順位（相対評価）、基準に到達していない項目などの情報を取得することが可能となります。本Webサービスの提供は、バイオ炭、水田メタン分野のカーボンクレジットを対象として開始し、森林伐採抑制やcookstove等の分野にも適用範囲を広げています。さらに、2026年1月にはボランタリークレジットに加えコンプライアンスクレジットの評価が可能になり、今後も機能拡大を続けていく予定です。https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000199.000139670.html◆Green Carbon 株式会社代表者 ：代表取締役 大北 潤所在地 ：東京都千代田区麹町2-3-2 半蔵門PREX North 9F設立 ：2019年12月 12日事業内容 ：カーボンクレジット創出販売事業、農業関連事業、環境関連事業、その他、関連する事業及びESGコンサルティング事業URL ： https://green-carbon.co.jp/◆大阪ガス株式会社代表者 ：代表取締役社長 藤原 正隆所在地 ：大阪市中央区平野町四丁目1番2号設立 ：1897年4月10日事業内容 ：ガスの製造・販売、電力の発電・販売 等URL ： https://www.daigasgroup.com/Green Carbon事業紹介Green Carbonは、「生命の力で、地球を救う」をビジョンとして掲げ、国内外において自然由来のカーボンクレジット創出・登録・販売までを一気通貫してサポートする事業を展開しており、その他にも、農業関連事業、研究開発事業、ESGコンサルティング事業なども展開しております。事業展開領域は日本、東南アジアを中心にオーストラリア、南米まで拡大しており、自然由来のカーボンクレジット（水田、バイオ炭、森林保全、カーボンファーミング、マングローブ植林、牛のゲップなど）を創出しています。国内の水田においては、2023年度日本初・最大級（約6,220t）で水田のJ-クレジットの認証を取得しており、2024年度は約40,000ha（約80,000t）に拡大しています。また、クレジット登録・申請・販売までをワンプラットフォームで完結するサービス「Agreen(アグリーン)」を提供しており、クレジットの申請登録時にかかる手続きや書類作成などを簡略化し、クレジット創出者の工数を削減しています。◆Green Carbon株式会社SNSはこちらCarbon Credits Journal：https://biz-journal.jp/carboncredits/Linkedin ：https://www.linkedin.com/company/green-carbon-inc/Facebook：https://www.facebook.com/profile.php?id=61557429326458X ：https://mobile.x.com/GreenCarbon2019Wantedly：https://www.wantedly.com/companies/greencarbon2019Youtube ：https://www.youtube.com/channel/UCYO4WnGOHDaVB1ikxheZasAnote ：https://note.com/green_carbon/◆Daigasグループ事業紹介Daigasグループは、2025年2月に発表した「エネルギートランジション2050」のもと、脱炭素社会に貢献する技術・サービスの開発に取り組み、気候変動をはじめとする社会課題の解決に努め、今後も暮らしとビジネスの”さらなる進化”のお役に立つ企業グループを目指してまいります。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000259.000117956.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp