令和7年12月期決算報告書

株式会社アクティオホールディングス(本社：東京都中央区日本橋、代表取締役会長：小沼光雄)は、 令和8年3月27日開催の株主総会において、令和7年12月期（令和7年1月1日～令和7年12月31日）の決算を確定しましたので、お知らせいたします。会社名：株式会社アクティオホールディングス（東京都中央区日本橋三丁目12-2）URL：https://www.akhlds.co.jp代表者 ：【役職名】代表取締役会長 【氏名】小沼 光雄問合せ先責任者 ：【役職名】取締役 CFO【氏名】佐原 正浩 TEL：03-6854-1420定時株主総会開催日：令和8年3月27日[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/118744/14/118744-14-623648f5a48dad1187161c269962ad7e-925x937.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] 事 業 報 告 自 令和7年 １月 １日 至 令和7年12月31日I．企業集団の現況に関する事項1．事業の経過および成果（1）外部環境 当連結会計年度における我が国経済は、製造業での米国関税影響はあるものの底堅い企業収益や、増加基調を維持する設備投資、賃上げの動きを背景に持ち直しが見られる個人消費等に支えられ、緩やかな回復傾向が継続しました。一方で我が国を取り巻く世界経済は、米国経済に残る不確実性、地政学リスクの長期化、および資材・エネルギー価格の高止まり等が見られ、経営環境の不透明要因となりました。 このような経済状況のもと、当社グループの主力マーケットである建設需要動向を振り返りますと、2025年度の建設投資は、前年度比3.2%増加の75.6兆円と全体として堅調な推移となりました。政府投資が前年度比0.7％増と下支えしたことに加え、民間投資も企業の設備投資意欲等を背景に同4.5%増と好調でした。インフラ維持・更新需要の継続、半導体関連工場やデータセンター、物流倉庫の建設ニーズに加え、大規模再開発案件等が市場を力強く下支えし、国内建設市場は活況を維持いたしました。（2）営業活動１. 営業方針 当社グループは、我が国建設機械レンタル業界のリーディングカンパニーとして、圧倒的な地歩を築き、コンプライアンスを優先し、最新の技術とコンサルティング機能を融合させた「レンサルティング(R)」をお客様にご提供することを目指しております。私どもに課せられた社会貢献の実現が最大の使命であり、グループ社員一同建設機械レンタルを中心とした各種サービスのご提供に、誠心誠意取り組んでおります。 私たちは、建設業における「2024年問題」で顕在化した深刻な人手不足に対し、生産性向上と安全・安心を両立させるソリューションを提供することで、お客様の課題解決に貢献してまいります。また、私たちのレンタルビジネスでシェアリングエコノミーを促進し社会全体の資源コスト削減に寄与するとともに、カーボンニュートラルに資する最新機械をいち早くご利用いただき、脱炭素の実現にも貢献してまいります。２. 活動内容（イ）営業面の取り組みと成果 当連結会計年度は、都市部再開発工事や企業設備投資の継続を背景とした堅調な建設需要を受け、ゼネコン各社をはじめ地域地元企業等への積極的な営業取り込みに注力いたしました。全国各地で大量の建設機械を供給し、幅広いお客様のニーズにお応えすることができました。また、従来の一般建設分野に加え、非建設分野（産業設備、橋梁・トンネル、再生可能エネルギー、防衛関連）の深耕を積極的に図りました。防衛関連工事においては、全国の営業体制を強化し、需要を捕捉いたしました。グループ傘下に製造・販売業、建設業、運送業など他業種の関連会社を持つ強みからシナジー効果を発現し、事業基盤の拡充に努めました。 また、お客様の様々な課題解決に真摯に向き合い、建設現場の安全・安心に寄与するオリジナル商品の採用を積極的に進めました。建設現場の生産性向上を企図し、(株)アクティオレンタルDX営業部を中心に建設DXを加速しました。作業効率化・省人化に資する新商品・新システム導入や無人レンタカーサービス「アクスポ」拡大、「Starlink Business」の迅速な提供にも努め、受注に繋げることができました。九州TP統括工場鹿児島姶良工場で開催したレンサルティングフェア南九州では重機遠隔操作システム等建設現場DX化支援の最先端商品を紹介いたしました。業務用車両カーボンクレジット付リース開始等脱炭素に資する取り組みも進めております。 頻発する豪雨、山林火災等の自然災害においては、各地で迅速に機械を供給し、グループを挙げて復旧への貢献に尽力いたしました。また当期も、レンタル機材提供に関する災害協定を多くの自治体等と新たに締結し、有事に備えた機械供給体制整備に力を入れております。 なお、期中の国内拠点展開としましては、新設営業店舗として(株)アクティオ小山、松山営業所ほかグループ計９箇所を開設しお客様の利便性を高め、機械供給力の強化を図っております。また、グループ内の効率的な資産運用による販売力増強を目的として、(株)アクティオ小型機械事業部が吸収分割により(株)サイテツに事業を継承、統合を実施いたしました。その他にも、(株)櫻川ポンプ製作所が事業譲受により製品ラインナップを拡大させる等、グループ総合力の強化、深化を推進しております。 このような取り組みの結果、幅広いお客様へのレンサルティング(R)を拡充し、大型工事やデータセンター建設工事、防衛関連等堅調な需要を取り込んだことが、当連結会計年度の売上拡大に寄与しました。今後もグループ総合力によりお客様の期待にお応えしてまいります。（ロ）管理面の取り組みと成果 当連結会計年度は、(株)アクティオホールディングス設立後13年が経過する中、コーポレート・ガバナンス強化を推進し、グループ企業の一体化と、企業価値の長期持続的な向上を目指した組織体制の確立に努めてまいりました。コンプライアンス遵守の徹底と人材教育にも注力するとともに、事業中核会社(株)アクティオにおいては、３年連続ベースアップ、こども休暇制度、土日完全週休２日制導入を実現しました。また企業型DC制度については(株)アクティオでの導入、グループ各社への周知、展開を開始する等従業員エンゲージメントの向上、働き方改革の推進に努めました。 財務体質強化の観点では、発行体格付を念頭に対外的評価・外部格付を意識した財務運営と、持続的・安定的成長の実現に向けた適切なバランスシートコントロールを行っております。また、今後金利上昇が予測されるため、有利子負債管理とグループファイナンスの活用を図っております。 サステナビリティ経営の観点では、持株会社(株)アクティオホールディングスにサステナビリティ推進室を新設、小学生向けSDGs体験イベント開催に加え大阪・関西万博に先立つ「ATC ECO EXPO」にも参画いたしました。持続可能な未来実現、社会課題解決に向け取り組みを継続してまいります。（ハ）決算概要 当連結会計年度は、建設業界の資材高騰や人手不足・猛暑による工事進捗遅れ等の影響はあったものの、上記諸施策実行によりレンタル需要を確実な受注に繋げることができました。この結果、売上高373,906百万円（前連結会計年度比3.9％増）、経常利益29,211百万円（同14.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益20,491百万円（同56.1％増）となりました。2．設備投資等の状況 当連結会計年度における全国各地の建設機械レンタル需要は、前年に引き続き堅調な動きを示しました。当社グループでは、お客様のニーズにお応えするため、新しい市場を掘り起こしつつ、足もとの業績と将来の需要を見極めながら、計画に従いレンタル用建設機械資産の購入を進めております。3．資金調達の状況 当連結会計年度は、前記のとおりの設備投資に資金を投下しましたが、有利子負債残高のコントロールを図りつつ、営業活動により創出されたキャッシュフローを主体に、金融機関からの借入による資金調達を行いました。4．対処すべき課題 2026年の日本経済は、不透明な米国動向や海外情勢による緊張・不安定化やインフレ、金利上昇リスクによる景気鈍化等の懸念はあるものの、引き続き堅調な企業収益や、省力化・合理化等を企図した設備投資拡大に加え、賃金上昇継続による個人消費の下支えもあり、緩やかな回復が続くと予想されます。 このような経済環境のもと、当社グループの主力マーケットである建設分野においては、都市部大型再開発案件、半導体工場や防衛関連等に加え大阪IR関連の工事開始も見込まれ、工事量は引き続き活況を維持する見通しです。一方で、建設業界全体の人手不足感は継続しており、工期の長期化や受注そのものの見送り事例も散見される等、一層深刻化しています。建設生産プロセス全体における生産性向上に向けたDXやRXの加速化が求められる中、ICT建機、衛星通信を活用した重機遠隔操作システム等デジタル技術の積極的活用が益々必要とされていますので、(株)アクティオレンタルDX営業部が中心となりグループ全体で積極的に取り組んでまいります。 当社グループにおいては、高度化・複雑化するお客様の課題解決に向け、テクノロジーを活用した省人化提案や効率向上に寄与できる高度なサービス提供を目指しており、最新の技術とコンサルティングを融合した「レンサルティング(R)」を深化させ、お客様の困りごと解決に全力で注力する所存です。生産性向上と安全・安心の追求を最優先に、少子高齢化の急激な進展が不可避の我が国において多様化、複雑化する社会課題の解決に資するよう、一丸となって努力してまいります。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000118744.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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