「work with Pride 2026」カンファレンス第1弾、当日プログラム・登壇者が決定、参加申込受付スタート！同性婚の法制化目前の今、企業にできる取り組みとは？

経済団体・労働組合・経営者・弁護士・市民社会など各セクターの識者が登壇 日本国内の企業・団体のLGBTQ+に関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する一般社団法人work with Pride（代表：松中 権、以下「work with Pride」）は、設立15周年を迎える2026年に特別開催する年2回のカンファレンスのうち、第1弾となる「work with Pride 2026」カンファレンスの当日プログラム詳細および登壇者を決定しましたのでお知らせします。また、事前参加申込の受付を開始いたしました。 今回のカンファレンスは「結婚の平等（同性婚）に向けて企業にできること」をテーマに、早ければ今年中に最高裁判決が見込まれる同性婚訴訟の現状を踏まえ、経済団体・労働組合・経営者・弁護士・市民社会など各セクターの識者が一堂に会し、企業が今できること・すべきことを議論します。また、当日は賛同企業700社を達成する見込みの企業による同性婚賛同キャンペーン「Business for Marriage Equality（ビジマリ）」が、同性婚実現時に企業がどのような制度改革や部署・商品サービスの整備・改善が求められるのか具体的な内容をまとめた、公開記者発表会も実施します。【日時】2026年6月30日（火）15:00～17:30（受付開始：14:30）【会場】経団連会館・国際会議場[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/120117/14/120117-14-97df39615d44ffbd93a64988c8d8522b-1280x720.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]◆事前参加の申込：https://workwithpride.jp/wwp2026conference01_0630form/◆オンライン参加：https://www.youtube.com/c/workwithPride（work with Pride 公式YouTubeチャンネル）また、2026年6月1日(月)より職場におけるLGBTQ+に関する取り組みの評価指標「PRIDE指標2026」及び2026年度「レインボー認定」の応募フォームを公開しました。応募受付は7月1日から8月31日（月）までとなります。詳細は「PRIDE指標2026」応募要項ページにてご確認ください。「PRIDE指標2026」応募要項ページ：https://workwithpride.jp/pride-i/application/● 今年のカンファレンスのテーマと背景～結婚の平等（同性婚）に向けて企業にできること～2026年、work with Prideは設立15周年という節目を迎えます。この15年間で、LGBTQ+への社会的理解は着実に広がり、職場環境改善に取り組む企業・団体の数も年々増加してきました。近年ではアメリカで反DEIの動きが出ている一方、日本国内ではパワハラ防止法の改正など日本国内ではLGBTQ+への企業対応の義務化が進むなど、DEI推進の歩みは止まっていません。15周年の節目に、改めて企業から取り組み、変えるという原点に立ち返り、日本のDEIをさらに前進させるべく今年は特別に年2回のカンファレンス開催を決定しました。【第1弾】当日プログラムの詳細(※日本手話通訳あり）●15:00～15:20 「Business for Marriage Equality」700社達成・公開記者会見●15:35～15:50【キーノート】 「結婚の自由をすべての人に」訴訟の現状●15:50～16:20【パネルセッション１.】 「結婚の平等（同性婚法制化）を視野に入れて企業にできること」●16:20～16:50【パネルセッション２.】 「セクターを超えて実現する協働とは」●16:50～17:20【パネルセッション３.】 「企業経営者が語る、結婚の平等（同性婚法制化）のある未来」● 15:00～15:20「Business for Marriage Equality」700社達成・公開記者会見も同日開催～法改正後に企業が対応すべきことは？～[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/120117/14/120117-14-351a7d83f7311c222917493660198dc8-1342x663.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] 結婚の平等（同性婚法制化）が実現したときに対応を求められるのは国や自治体だけではありません。企業においても、配偶者に関する福利厚生、社内規定、人事・労務制度、各種申請システム、顧客対応や商品開発・サービス設計など、幅広い範囲での実務レベルで見直しが必要となります。しかし、実際にどの部署が、何を変える必要があるのかという具体的な先行事例はなく、全国の企業が一斉に混乱する可能性があります。また、法制度が変更しても企業対応が遅れることで、“自覚なき差別”と言われるマイクロアグレッションにより当事者がさらなる被害を受けるリスクも潜んでいます。このような中、3つのNPO団体と大企業を中心とした企業（国内従業員数：合計200万人規模）が結婚の平等（同性婚）の法制化に賛同する企業を可視化するキャンペーン「Business for Marriage Equality（ビジマリ）」は、2026年度に賛同企業700社を達成する見込みのほか、法改正後に企業が具体的に何を対応すべきかを、企業や大学、LGBTQ+当事者や学生らと議論・検討する”同性婚ハッカソン”を実施してきました。本会見では、賛同企業700社達成の報告と賛同企業の担当者および各社のロゴパネルを集めた記念撮影と合わせて、これまでの議論を踏まえて企業が対応すべきポイントと内容をまとめた冊子を発表します。今後も内容を深めていくことで、最終的に企業や業界の枠を超えたガイドライン・パンフレット化を目指すものです。カンファレンス開始に先立ち、15:00～15:20に公開記者会見を実施します。●15:35～15:50【キーノート】「結婚の自由をすべての人に」訴訟の現状[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/120117/14/120117-14-ba67147e4c938898e1c7ee94bfde2dca-1280x720.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] 全国で提訴された「結婚の自由をすべての人に」訴訟は、これまで各地で違憲判断が示され、2026年には最高裁判決が見込まれるなど、法制化実現への期待が高まっています。本キーノートでは、本訴訟の最前線で活動してきた弁護士で、「結婚の自由をすべての人に」訴訟東京弁護団共同代表／公益社団法人Marriage For All Japan -結婚の自由をすべての人に 共同代表の寺原 真希子氏が、訴訟の現状と今後の見通しについて解説します。・寺原 真希子 公益社団法人Marriage For All Japan -結婚の自由をすべての人に 共同代表 / 弁護士●15:50～16:20【パネルセッション１.】「結婚の平等（同性婚法制化）を視野に入れて企業にできること」[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/120117/14/120117-14-d1421512d4ea71e1d5d2574d1d88fe46-1280x720.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] 結婚の平等（同性婚法制化）を間近に控えた今、企業は何を準備し、どう取り組むべきか。本セッションでは、LGBTQ+の支援や施策に取り組む企業・NPO・弁護士が法制化実現を見据えた企業の具体的なアクションについて議論します。株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ代表取締役社長の岩瀬 賢治氏、認定NPO法人虹色ダイバーシティ代表理事の村木 真紀氏、一般社団法人LGBT法連合会代表理事の神谷 悠一氏をパネリスト、LLAN（LGBTQとアライのための弁護士ネットワーク）共同代表の藤田 直介氏をモデレーターに進行します。・岩瀬 賢治 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ 代表取締役社長・村木 真紀 認定NPO法人虹色ダイバーシティ 理事長・神谷 悠一 一般社団法人性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会（略称：LGBT法連合会）代表理事・藤田 直介 LGBTQとアライのための法律家ネットワーク（LLAN）共同代表及び共同創設者（モデレーター）●16:20～16:50【パネルセッション２.】「セクターを超えて実現する協働とは」[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/120117/14/120117-14-a36c7dbbb73840bd2b1b651e7554d79c-1280x720.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] 結婚の平等（同性婚法制化）の実現には、企業だけでなく、経済団体・労働組合・政策立案者など社会の多様なセクターが連携することが不可欠です。本セッションでは、経済界・労働界・市民社会のキーパーソンが一堂に会し、セクターを超えた協働によって何が変えられるのかを探ります。パネリストとして、日本経済団体連合会ソーシャル・コミュニケーション本部副本部長でCATCHY代表の大山 みこ氏、連合（日本労働組合総連合会）総合政策推進局長でジェンダー平等・多様性推進担当の畠山 薫氏、経済同友会副代表幹事で社会の包摂委員会委員長の田代 桂子氏が登壇。モデレーターはwork with Pride代表の松中 権が務めます。・大山 みこ 日本経済団体連合会 ソーシャル・コミュニケーション本部副本部長 / CATCHY 代表・田代 桂子 経済同友会 副代表幹事 社会の包摂委員会 委員長／ 株式会社大和証券グループ本社 顧問 サステナビリティ・チャンピオン・畠山 薫 日本労働組合総連合会（連合）総合政策推進局長・松中 権 一般社団法人work with Pride 代表（モデレーター）●16:50～17:20【パネルセッション３.】「企業経営者が語る、結婚の平等（同性婚法制化）のある未来」[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/120117/14/120117-14-0749e41a7427933849206d9632d6c7d8-1280x720.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] 結婚の平等（同性婚法制化）が実現した社会で、企業経営はどう変わるのか。本セッションでは、国内外でLGBTQ+のインクルージョンを率先して推進してきた経営者たちが、自らの経験や思いを語りながら、結婚の平等（同性婚法制化）のある未来において企業が果たすべき役割について議論します。資生堂の経営革新部サステナビリティ戦略推進室DE&amp;Iグループマネージャーの岡林 薫氏をモデレーターに、EY Japan チェアパーソン 兼 CEOの貴田 守亮氏、Bokksu株式会社代表のDanny Taing氏、元サッカー選手で株式会社wagamama共同代表の下山田 志帆氏がパネリストとして登壇します。・ダニー・タン Bokksu株式会社 創業者・下山田 志帆 株式会社wagamama共同代表／元サッカー選手・貴田 守亮 EY Asia Eastマネージング・パートナー/EY Japan チェアパーソン 兼 CEO・岡林 薫 株式会社資生堂 経営革新部 サステナビリティ戦略推進室 DE&amp;Iグループマネージャー（モデレーター）● 開催概要◆イベント名：work with Pride 2026 カンファレンス Vol.1◆開催日時：2026年6月30日（火）15:00～17:30（受付開始：14:30）◆会場：経団連会館・国際会議場／オンライン同時配信 （〒100-0004 東京都千代田区大手町１-３-２ 経団連会館2F）◆対象：各界の企業・団体の役員および人事・ダイバーシティ担当者など◆参加方法：事前参加申込制（定員になり次第受付終了）https://workwithpride.jp/wwp2026conference01_0630form/◆主催：一般社団法人work with Pride / work with Pride 2026 実行委員会◆協力：認定NPO法人 虹色ダイバーシティ NPO法人 LGBTとアライのための法律家ネットワーク（LLAN） 公益社団法人Marriage For AllJapan -結婚の自由をすべての人に◆公式WEBサイト：https://workwithpride.jp/● 「work with Pride 2026」参画企業（五十音順）[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/120117/14/120117-14-7ec69fb5aa792963f3e7b90a5c29e9de-1280x720.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]EY Japan／NTTグループ／MSD株式会社／株式会社オリエントコーポレーション／オルガノン株式会社／KDDI株式会社／株式会社JVCケンウッド／清水建設株式会社／株式会社第一ライフグループ／大日本印刷株式会社／電通グループ／パナソニック ホールディングス株式会社／東日本旅客鉄道株式会社／Bloomberg L.P.／三井化学株式会社／横浜ゴム株式会社 ● 一般社団法人work with Prideについてwork with Prideは、日本国内の企業・団体におけるLGBTQ+等の性的マイノリティに関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援するため2011年に設立。職場のLGBTQ+に関する取り組みの評価制度「PRIDE指標」の運営を中心に、カンファレンスやセミナー、コンサルティングなどを通じて企業のDEI推進を支援しています。2026年に設立15周年を迎えます。【公式WEBサイト】https://workwithpride.jp/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000120117.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp